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個人情報保護法が改正。2017年5月30日に全面施行。警備業はハード面の対策として需要が期待されます。

 2017年5月30日、改正個人情報保護法が施行。

 従来の大きな違いとして、5,000人要件(保有する個人情報が5000人以下の企業の適用除外)が撤廃され、中小企業も対象となります。

 警備業は、施設(ハード面)の対策として期待されます。

 また、トレーサビリティの確保のため入退出記録・機械警備のログ等の重要性が増すことが見込まれます。

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警備業の労災事故防止の中央労働災害防止協会のガイドラインが役立ちます。

 警備員・警備業の労災事故防止においては、警備先に派遣され施設等での勤務となるため、安全衛生の実行は管理し難く課題です。

 労災事故防止の取り組みについて、中央労働災害防止協会が発行する「警備業における労働災害防止のためのガイドライン 平成25年2月改定」は、警備業務内容に即したポイントが書かれ参考となります。

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