警備員不足による建設会社が自家警備対応の問題

 国土交通省、総務省連名により通知された「交通誘導員の円滑な確保」による建設会社職員による交通誘導員の自家警備対応の検討問題。

 建設会社等による自家警備の実施は、以前より行われていましたが行政が検討を求める動きは異例。

 警備業だけでなく建設業でも人手不足の中、現時点での影響は限定的にも思われます。

 しかし、特に警備員確保の難しい指定路線などにおける検定合格警備員の必要性について、名実ともに認識させることが求められます。

続きを読む

続きを読む

続きを読む

個人情報保護法が改正。2017年5月30日に全面施行。警備業はハード面の対策として需要が期待されます。

 2017年5月30日、改正個人情報保護法が施行。

 従来の大きな違いとして、5,000人要件(保有する個人情報が5000人以下の企業の適用除外)が撤廃され、中小企業も対象となります。

 警備業は、施設(ハード面)の対策として期待されます。

 また、トレーサビリティの確保のため入退出記録・機械警備のログ等の重要性が増すことが見込まれます。

続きを読む

続きを読む