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施設警備をはじめ警備料金の適正化。警備員不足解消等に関する要望書を提出 全警協

 2017年12月11~21日 (一社)全国警備業協会は、

 内閣総理大臣、内閣官房長官等に「予算編成に当たっての要望について」を提出。

 官公庁関係の警備料金の適正化、入札制度の最低制限価格制度の導入、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備員不足を解消するための支援等を要望しました。

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警備業界の労働組合

 雇用条件・待遇に関して様々な問題を抱える警備業。

 しかし、全体から見ると少ないながらも労働組合を結成している。

 また、組合結成に至らなくても労働組合に加入し、不当な扱いに対して交渉や解決をはかった事例があります。

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