現任指導教育責任者講習を受講しなくては・・・

 平成17年の警備業法改正により、営業所に選任された警備員指導教育責任者は3年毎に公安委員会の指定する現任指導教育責任者講習の受講が義務付けされました。
 この講習は、全警備会社対象のため、自分が選任された営業所へ今年受講の通知がくるかはランダムです。
 今年、受講がある区分もあれは、翌年に受講通知がくる区分も。

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警備先の個人情報の取り扱いはさまざま

 警備員として新たに始めるには、
 警備業法に基づく新任教育の関係法令の分野で個人情報保護法の概略を勉強します。
 しかし、あまりにも概略過ぎて個人情報の取り扱いには気をつけろ・・・程度のことしか理解できない感じです。

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役立つ法律 刑法

 警備員の教育内容は、警備業法に基づき憲法・刑法・刑事訴訟法など様々な法律についてを勉強します。
 しかし、実際の警備現場でそれらの知識が業務に直結する場合は少なく、どの部分が実態に即しているの非常に分かりにくい内容になっています。
 そこで、実際の警備現場やトラブルに巻き込まれた場合に役立つ、警察が介入することが出来る刑法のうち、特に役立つ刑法と、実際に起こりうる場面を含めて紹介しました。

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警備員の志望動機の検索件数が多いらしい・・・

 どういうわけか、「警備員 志望動機」といったフレーズの検索数がおおいので、明日の警備員を志す後輩のために、警備会社が求める人材等をホームページに紹介しました。
 各警備会社によって、選考基準は大きく違うと思いますが、私こととある警備員指導教育責任者の会社では、面接での志望動機を含めた受け答えを重視しています。

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警備員の過重労働も改善されるかも・・・

 警備会社は大手でさえ、その就労条件が劣悪な環境である会社が多く、毎月がまさに過重労働ともいえる残業を強制されている会社も多くあります。
 そんななか、今年の4月に労働基準法のなかの時間外労働に関する部分が改正されたことにより、就業実態の見直しに迫られている会社もあるようようです。

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