日月警備保障 営業停止処分 現金輸送から撤退へ

ATM
 東京都立川市で発生した現金約6億円が強奪事件
 警備業法に基づき、営業停止処分となりました。
 また、日月警備保障は現金輸送業務を廃止し、工事現場の交通整理などに業務を限定して管理態勢を再構築する方針だそうです。

 今回、警備会社が襲われるという新たな手口。6億円強奪という非常に大きな注目を浴びた事件。
 しかしながら営業停止処分理由は、警備員教育の不備とその虚偽記載が理由だそうです。
 多額の現金を保管する営業所においての防犯上の問題。

 適正な警備業務実施についての不備は、行政処分の理由とはならなかったようです。
 公安委員会としては、

 立入の時点で、事件の大きさを鑑みて行政処分を行うに足りる不備があれば大きく処分をする方針であったのでしょう。

 そこに教育に関する虚偽記載が見つかり、営業停止処分を決定という運びなのでしょう。


 警備業に関して、大きな問題を残した今回の事件。

 当然とも言うべき警備員の教育実施について、

 悪質な虚偽記載がなされていながらも、

 現金輸送業務で大きく売り上げを伸ばす警備会社の存在が明るみとなり幕を閉じました。


 平成17年の警備業法改正から早6年。

 徐々に淘汰されたとは言いますが、容易に参入しにくい3号警備においても不適切な業者の存在。

 適正な業務実施の上で公正な競争となるよう、業界の体質改善が望まれますね。


以下、読売新聞2011年7月13日 記事
 東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。
 同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。
 処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


2011.07.18追記
 東京都公安委員会は、日月警備保障を21日間の営業停止処分と決めました。
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コメント

No title

日々勤務に就いている皆様お疲れ様です。
今回の事案、そして処分当然かと思います
主さんの通り改正警備業法から年月が経ち
未だもって、こういった会社も存在している事は
事実なんです・・・
現金輸送もしている会社なのにニュース内容
と事案概要もろもろ見た時に 流石に「えっ!?」となりましたよ・・・
ここからはあくまで 書き込んだ一警備員としての見解です
多額の現金扱っているのに当直員1名・・・ぶっちゃけ自殺行為ですよ:: せめて保管室を現金保管後に即警備セットして監視+遠隔カメラを使う
とか 厳重管理区域として扱わないとなんですけれどね・・・
もっとも当直員1名ってのももっての外ですが
(不正事案発生する可能性も高くなるし)
この業界全体もこの事案以外に発報原則25分
現着を大手でも守れていない事もあるしまだまだ
探せばボロが出てくるってのは本当の事なんです
現場にいるだけにやりきれない事が多々あります
どこの会社のお偉い方々、皆がそうではないと
思いたいですがこれが今の警備会社の現実です

No title

知人が日月警備保障に勤務していて今回の処分には呆れているそうです!
営業停止になっても通常通り警備業務に従事しても良いと会社は言っているそうです。
こんな警備会社は認定取消処分の方が妥当だと思います

No title

24勤務さん、こんにちわ。
多額の現金を保管しながらも不十分な防犯体制。
襲われた警備員についても、怪我こそしましたが命があって本当に良かったですね。
現金輸送等の3号警備は、警備業の中でも新規参入しにくい分野。
今回の行政処分を含め、徐々にでも確実に改善への道につながればよいですね。

No title

パックんさん、こんにちは。
>知人が日月警備保障に勤務していて
それは災難でしたね。
会社が行政処分を受けることは仕方の無いこと。
とはいえ、そこで生活している警備員(社員)が仕事が出来ないことは、直接生活に響くことであり、大変残念なことです。
今回、営業停止処分の方針は決まったと報道されましたが、具体的なことは本日(7月15日)決まる予定だそうです。
>営業停止になっても通常通り警備業務に従事しても良いと会社は言っているそうです。
これについては、日月警備保障はなんらかの法の抜け道を使い合法的に営業を行うのでしょう。
良い悪い別に、警備を委託していた会社が突然業務を出来なくなることは、警備を委託していたクライアントにも大きく迷惑をかけることになり、警備業に対する信頼にもかかわる問題です。
また、雇われる警備員についても突然仕事を失うことは生活に行き詰る深刻な問題です。
警備業の改善を願いつつも、雇用されている者。
クライアントのことを考えると、一概に応えの出しにくい問題ですね。
行政処分について真摯に受け止め、
営業停止の期間、業務協力をしている同業者等に雇用されている者やクライアントを引き受けてもらう等した対応を期待したいですね。

No title

営業停止は 入札停止につながっている
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