警備業における入札制限価格導入の動き

 警備員の給与等の待遇問題・労務単価に大きく関係する要因の一つとして、施設警備や機械警備における官公庁物件の入札価格があります。
 現在の警備業は、行き過ぎた低価格入札が横行していることにより、これが警備員の低賃金・低待遇を招く大きな原因となっています。

 低価格の原因には、十分な給与額、社会保険料等の法定福利、教育等の管理費。
 これらを考慮しない不適切な警備業者の存在により、更なる低価格を招く悪循環が続いています。

 これを改善する大きな動きとして、入札制限価格導入の動きがありました。
 入札制限価格について、各都道府県警備業協会を中心として 最低制限価格に関する申し入れがなされています。

 この活動に対して、平成22年末頃よりようやく成果が表れはじめ、各都道府県・市町村において、
 予定入札制限価格に対する最低制限価格の設定などの実施や通達の動きがみられるようになりました。

 待遇問題等という警備業にとって最大の難題に対し、僅かではありますが、ようやく改善の兆しがあらわれましたね。

 2011.08.31 追記
 予想外にアクセスがあったため、主な具体的活動について新たに別ページにて紹介しました。
 ① 機械警備業務入札における最低制限価格の設定(石川県金沢市)
 http://keibinn.blog.fc2.com/blog-entry-142.html
 ② 最低制限価格80%以上の設定と管理費・拘束時間に計上の要望申し入れ(千葉県)
 http://keibinn.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
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