機械警備業務入札における最低制限価格の設定(石川県金沢市)

 先に紹介した「警備業における入札制限価格導入の動き」について、あまりに大雑把な内容にも関わらず、多くの関心を集めたため具体例を取り上げました。
 石川県金沢市において、機械警備業務入札における最低制限価格の設定が実現しました。
 セキュリティタイム 2011/06号より抜粋
 石川県警備業協会では、機械警備業務の入札において、異常ともいえる過度の低価格による入札が横行し、このままでは機械警備業務を行う各社が共倒れとなる危険があると問題が提起され、経営研究部会における具体的な対応策を講じると決議されました。
 決議の結果、機械警備における入札価格は下落傾向にあり、それに歯止めをかけるために最低制限価格の設定を急ぐよう行政側に働きをかける以外に有効な方策はないと結論付けられた。
 これにより、経営研究部会では機械警備業務の現状を詳細に把握すべく、経費等の実態調査を実施。詳細な説明文章を作成。
 金沢市総務局管理課にこの説明文書を持ち込み説明し、最低制限価格の設定の必要性を強く訴え、早期実現を求めた。
 また、説明文章を要約した要望書をまとめ、市長に提出したいとする申し入れを行った。

 これら活動の結果、平成23年3月。
 金沢市管理課から石川県警備業協会に連絡があり、平成23年度から金沢市の発注する機械警備業務の入札において、最低制限価格制度を適用、最低制限価格を設定することが決定。
 金沢市のホームページにもこの旨が記載された。
 最低制限価格の設定後、入札に7社が参加し、5社が失格する入札があるなど、行政・警備会社ともに手探りの状況ではあるが改善にむけた大きな一歩が実現した。
 
 石川県警備業協会では、今後も交通誘導警備業務の仕様書等の改善を求めていく方針である。

※これら要望の実施について、警備会社の身勝手な要望だと思われる方がいらっしゃるかと思います。この問題は入札に参加する警備会社側にも大きな問題があります。
 これについては、警備業界もその問題を十分に自覚しており、それでもなお恥を忍んで改善には申し入れを行うより他ないと判断しているものであり、管理人も止むをえない事情があると考えています。御理解下さい。
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