最低制限価格80%以上の設定と管理費・拘束時間に計上の要望申し入れ(千葉県)

 先に紹介した「警備業における入札制限価格導入の動き」について、具体例その2です。
 千葉県警備業協会では、千葉県管財課の幹部に対して、過度の低価格入札を改善すべく申し入れを行いました。
 セキュリティタイム 2011/07号より抜粋
具体的には、
1.最低制限価格制度を導入し、最低制限価格を入札予定価格の「80%以上」に設定してもらいたい。
2.積算計上する管理費として「義務的警備=各種保険等、法定資料、制服装備品資機材」「教育等経費=新任・現任教育」「資格者手当=各警備委託に際して配置義務に価格検定資格」を組み込んでもらいたい。
3.労働時間には拘束時間(休憩・仮眠時間を含む)を計上し、現場の警備員配置人員の算定には休憩及び食事等の必要な交代要員を含めて算定してもらいたい。

 また、他県における事例の説明の他警備業全体の課題として取組んでいることを説明。

 これら活動の結果、
 平成23年2月1日から総務部発注の建物清掃等委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を施行・実現するなど、要望した内容の一部について、まだまだ十分ではないもの改善に向けた新たな動きがみられました。
 
※前回同様、これら要望の実施について、警備会社の身勝手な要望だと思われる方がいらっしゃるかと思います。
 この問題は入札に参加する警備会社側にも大きな問題があります。
 これについては、警備業界もその問題を十分に自覚しており、それでもなお恥を忍んで改善には申し入れを行うより他ないと判断しているものであり、管理人も止むをえない事情があると考えています。御理解下さい。
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