同時多発テロ以降、日本の警備業に与えた影響

 9.11同時多発テロ以降、国際法による港の警備強化。
 空港における警備強化等がなされ、教育においてもテロ対策を意識した内容が盛り込まれるなど、漠然と警備に対する変化を感じる10年でした。
 しかしながら首都圏を除くと多くの警備会社・警備員にとって低待遇等の状況の改善がなされず、その変化に対する実感は極めて少なかったのではないでしょうか?
 私こととある警備員指導教育責任者も地方のため、普段はあまり感じることがありません。
 しかし、出張等で首都圏に行くと警備員の若年化がはかられ、その変化は大変顕著なものでした。
 この10年間の警備の変化について、
 テロがあったアメリカのビル警備について触れられた記事がありましたのでそれを紹介します。
 日本とアメリカでは、前提となる危機意識。警備業の成り立ち。その役割を含めあらゆる条件が異なります。
 しかし、
 ・ビルの警備コスト テロ以後20%上昇
 ・警備員の給与   時給約11ドル⇒16ドルに
 これらの実態は、今後の日本の警備業において非常に大きな好適材料となるのではないでしょうか?

 日本はこれまで治安維持のため、警察官の増員による治安改善を行ってきました。
 治安が良いことは日本の誇りです。
 しかし、財政赤字が大きくなる中で公務員の削減は何れ行われる課題。
 その中で、我々の業種が飛躍できるチャンスをつかみ取りたいですね・・・

 元記事(外部リンク):U.S. FrontLine:アメリカ・日本・世界の政治・社会・経済情報速報ニュースサイト
 http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0913_036.asp
 以下、記事内容引用
 更新2011年09月14日 02:07米国東部時間
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 ビル警備、10年で大きく強化~大都市の衰退は見られず
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 2001年の9.11同時多発テロをきっかけに、この10年間で国内の主なオフィスビルのセキュリティは大幅に強化されたが、都心から高層ビルがなくなるといった当初予想されたような衰退現象は起きていない。
 ロサンゼルス・タイムズによると、不動産問題専門の政策研究団体アーバン・ランド研究所(ワシントンDC)のパトリック・フィリップス代表は「テロ発生後数週間ほどは高層ビルを懸念する声が急激に高まり、高層ビルは時代遅れで、社員を一カ所に集中させることや、引いては都市自体が時代遅れになるという議論もあった」と当時を振り返る。
 しかし、00年以降ダウンタウンの人口が3倍以上に増加したロサンゼルスをはじめ、国内の大都市ではアーバン・ルネサンス(都市復興)が起こっており、もはや分散化の衝動はなくなって「経済にとって非常に重要で雇用を促進する革新は都市部で起きている」(フィリップス氏)。
 ただし、ビルの警備強化によって利用者は不便を強いられるようになった。特にDCやロサンゼルスなどの官庁街では、爆弾を積んだ車両の侵入などを防ぐため建物前の歩道に障害物が置かれ、裁判所や市庁舎などの公共施設に入る時は金属探知機などを使った検問を通過しなければならなくなった。
 民間のビルでも、テナントは訪問予定の来客の氏名を警備担当部署に提出させられ、客はビルの入り口で身分証明書を見せなければエレベーターへ進めなくなった。このため、重要な会議に出席する予定の客が到着したものの、何かの手違いで来客予定者の名簿に記載されておらず、ビルに入れてもらえず激怒するといった光景も日常的になった。
 民間ビルの所有者が負担するビルの警備コストは、テロ以後20%上昇したと言われる。仕事が増えた警備員の時給も、テロ以前の約11ドルから現在は16ドルに上昇している。
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