ライブハウス事案の再発防止に向けた指導教養を実施 青森県警備業協会

 青森県警備業協会では、特別講習雑踏警備業務2級の事前講習において8月末に東京都内のライブハウス事案の再発防止に向けた指導教養を実施したそうです。
 東京都内で起きたライブハウス事案。

 幸いにも死傷者はありませんでしたが、実行されれば大惨事となりかねない深刻な事案であり、この業界における認知も大きなものでした。

 この事案に際し、警察本部より
 「不特定多数の者が集まる屋内イベント会場における警備業務の適正な実施について」
 と、要請は出されていますが、実際に警備会社でどのように取組むか難しい点が数多くあります。

 この難題に対して、青森県警備業協会では10月28日特別講習雑踏警備業務2級の事前講習にて、警察本部の担当官の派遣を依頼し、同種事案の再発防止に向けた指導教養を実施しました。

 派遣された青森県警察本部生活安全企画課街頭犯罪防止対策室課長補佐より県内の犯罪情勢の説明と防犯説明の他、本題であるライブハウス事件の概要と対策の説明。

 その上で警備業関係者へ
 1.施設管理者と連携の上、危険物の持ち込みや不審者侵入防止対策の徹底:不審者を発見した際には積極的に声かけ、施設管理者への連絡、警察への通報を行う
 2.事案発生時の迅速な避難誘導:避難口の確認、避難場所と誘導経路の確認、事前広報を行うこと
 等が挙げられ、その指導及び要請がなされました。

 また、最後に青森県警察本部生活安全企画課街頭犯罪防止対策室課長補佐より、犯罪未然防止の最後の砦である警察と警備業が連携を一層強化し、安全・安心まちづくり活動の更なる推進を図ることができるよう改めて協力要請がなされました。

 指導内容が如何ほどのものであったかは記事から読み取ることはできません。

 しかし、事案に遭遇し警察機関への通報を含めた初動措置を実際に実施するのはその場に居る警備員です。

 これから雑踏警備の中核となる特別講習受講生に県警本部の担当者からの声を聞ける機会があったことは、それ自体が警備員自身の意識改革にも繋がる非常に良い取り組みではなかったかと思い、ブログに取り上げることとしました。
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コメント

こういった事案はユーザー側に、どれだけ防犯防災意識が、あるか否かでしょう民間企業である限り提案も限界があるので発注側にも指導規制が必要でないかと

No title

オイラさん、こんにちは。
 仰る通りですね。
 完全に防ぐためには、イベント規模で警備員配置人数の規制。所持品検査の実施などを義務付けがないと、発注側も経費の問題から期待できる努力は小さいですね。
 その中でも我々の業種は、良き提案。良き警備により社会的な存在価値が高まるように取り組みたいものですね。
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