家畜伝染病防疫業務に係る業務支援協定を締結 (社)島根県警備業協会

 平成23年11月8日 島根県主催の鳥インフルエンザ防疫等演習会に関係加盟員20名が参加。

 同28日に家畜伝染病貿易業務に係る業務支援協定が島根県庁にて執り行われました。
 平成22年の高病原性鳥インフルエンザの際、

 有事の際に交通誘導や消毒業務等の業務支援に関する事前取り決めがないことから、

 迅速かつ円滑な協議及び対応を図ることができなかった。

 この問題の改善に協定が締結されました。


 島根県と警備業協会の締結内容は次の通り。
 1 支援業務の範囲
 ・消毒ポイントにおける交通誘導業務及び消毒業務
 ・発生源付近での出入管理警備業務及び消毒業務
 ・消毒ポイントに存置する資機材盗難防止のためのパトロール業務

 2 県と業務支援にあたる加盟員との契約
 ・業務支援する加盟員個々と県との随意による請負契約

 3 (社)島根県警備業協会の位置付けと役割
 ・平時の体制及び資機材等の把握と県への事前連絡
 ・県からの支援要請の受理及び加盟員への支援体制の確保要請
 ・県から提供される資機材の請負加盟員への提供
 ・日々の支援実態に関する県への報告等
 
 家畜伝染病防疫業務に関して、我々警備会社の多くは予備知識がまったくないというのが実情です。

 このためその支援においては、まず感染拡大を防ぐために全体が何をしているのかを知ることから始めなければなりません。

 その中で、形だけの支援協定にならないように必要となる情報を得る事は、有事の備えとって非常に意味あるものです。

 現段階の実効性を考えた時、警備業だけでは非常に小さな支援でしょう。

 しかし、行政。各産業が力を合わせて有事を乗り切る体制を築き、地域安定に貢献できるようになりたいですね。

<以下 産経ニュース記事 >
・2011.11.29
 「家畜伝染病防疫で島根県が協定締結 造園協会、警備業協会と」
 島根県の養鶏場で鳥インフルエンザ感染が発覚してから1年を迎えた28日、県は県造園協会、県警備業協会の2者と、家畜伝染病の防疫業務に関する協定を結んだ。
 協定書によると、鳥インフルエンザや口蹄疫(こうていえき)などが発生した場合、県造園協会は現場への給水や車両消毒用の動力噴霧器提供などを担当。県警備業協会は、現場周辺の立ち入り規制や消毒ポイントのパトロールなどを行う。
 島根県庁で行われた調印式には関係者12人が出席。原仁史・県農林水産部長が「万が一発生した際には両協会の協力のもと、しっかり対応したい」とあいさつし、協定書を交わした。
 県食料安全推進課によると、昨シーズンは島根県など9県24農場で鳥インフルエンザが発生し、約185万羽が処分された。
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