AIJ企業年金消失と警備業厚生年金基金への影響

 AIJ投資顧問による年金消失事件について、現在のところ警備業厚生年金に関する影響はほぼありません。

 平成22年の運用実績によると、その資産の大半が三菱UFJ信託にて運用されています。
 年金の一部が消失した企業・基金の一覧は、
 「AIJ 企業年金 123社 企業名の内判明した企業リスト」へ

 AIJ投資顧問による年金消失問題にからみ、警備員から我々が加入する警備業厚生年金基金に関する心配の声があったため取り上げました。

 基金だより(2011年10月号)による平成22年の運用状況に明記された資産割合は次の通り。

 ・三菱UFJ信託(旧UFJ信託) 72.8%
 ・三菱UFJ信託(旧三菱信託) 8.5%
 ・中央三井アセット信託 2.7%
 ・住友信託 2.3%
 ・みずほ信託 2.0%
 ・りそな銀行 3.0%
 ・第一生命 3.9%
 ・住友生命 3.2%
 ・日本生命 1.6%
 
 今回AIJに預託していた基金等団体数84の内、大企業などの確定給付企業年金10。

 この10の中に警備業に関係する要員が含まれるかは不明ですが、その可能性も少ないと思われます。


・2012年 3月 5日 追記
 全国警備業厚生年金基金について、

 3月2日付文章により、「基金だより」明記されているとおり、

 AIJ投資顧問株式会社の取引がないことの正式な案内が出されました。


<以下、各ニュース記事>
・2012年 2月28日 11時39分 毎日新聞
 「<AIJ>委託の企業年金は84 88万人に影響」
 厚生労働省は28日午前、投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都)の運用する年金資産が消失していた問題で、同社に運用を委託していた企業年金は10年度末時点で計84、受給者総数は34万4299人、現役世代の加入者数は53万9650人に上ると発表した。計約88万人が影響を受けることになる。同社への委託資産は総額1852億6500万円で、84企業年金の資産総額(1兆9109億7300万円)の約9.7%を占める。

【AIJ企業年金消失】年金積立金、どう運用?
 同省の調査によると同社に委託していた企業年金84のうち、中小企業などでつくる厚生年金基金が74。地域別では北海道・東北・関東が53、東海・北陸・近畿が23、中国・四国・九州が8だった。中には91億円の資産の57%に上る52億円を委託していたり、61億円のうち30億円を委託するなど、同社への委託割合が2割を超える企業年金が17に上った。積み立て不足解消のため、高い利回りを求めて同社に委託していた状況がうかがえる。

 企業年金の資産運用に関しては、金融自由化の流れを受けて厚労省は97年4月に運用規制の省令を廃止して指針を策定した。外部機関に業務委託する場合でも意思決定は基金自ら行うなど資産運用関係者の役割と責任を明示しているほか、分散投資を求めている。指針が守られていなかった実態が明らかになったことから、同省は分散投資の強化など指針見直しに乗り出す。

 小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で「運用手法が多様化・複雑化し、金融市場の変動幅も大きくて、資金運用のリスクが高まってきている」と指摘。省内に有識者会議を設置し、夏をめどに指針の見直し案をまとめる意向を示した。【鈴木直、山田夢留】


・2012年 2月28日 11時40分 読売新聞
 「AIJ運用年金、加入54万人・総額1852億」
 厚生労働省は28日、企業の年金資産の大半を消失させたAIJ投資顧問(東京都中央区)に資産運用を任せていた企業年金は2011年3月末現在で84あり、資産残高の総額は約1852億円に上ると発表した。

 中には総資産の半分以上を同社に委ねていた厚生年金基金もあった。同省は、分散投資の努力義務規定にとどまっている現在の資産運用指針を見直し、リスクが高い投資の抑制を図ることを決めた。

 同省によると、同社に資産運用を任せていたのは、大企業などの確定給付企業年金が10、厚生年金基金が74。うち厚生年金基金のほとんどは、同じ業種の中小企業などが集まって設立された「総合型」。84の企業年金の加入者数は約54万人、受給者数は約34万人で、17の企業年金は総資産の2割以上を委ねていた。中には総資産の56・9%にあたる約52億円を投じていた厚生年金基金もあった。
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