平成24年度 労災保険料率が改定されます

 警備業の労災保険料率が現行7.0%(平成21~23年度)

  → 6.5%に引き下げられます。

 平成24年4月1日から労災保険率の改定されます。
 今回の改定で、

 全体的に労災保険料率は引き下げる改訂内容となっており、

 警備業についても0.5%の引き下げがなされます。

 また、ビルメンテナンス業でも現行6%→5.5%に0.5%引き下げられます。


主な産業の改定内容は次の通り、
・業種 改定後の労災保険率%(改定前労災保険率%)

・林業 60% (60%)

・海面漁業
(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 20% (32%)
・定置網漁業又は海面魚類養殖業 40% (41%)

・金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)
又は石炭鉱業 88% (87%)
・石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19% (30%)
・原油又は天然ガス鉱業 5.5% (6.5%)
・採石業 58% (70%)
・その他の鉱業 25% (24%)

・水力発電施設、ずい道等新設事業 89% (103%)
・道路新設事業 16% (15%)
・舗装工事業 10% (11%)
・鉄道又は軌道新設事業 17% (18%)
・建築事業
(既設建築物設備工事業を除く。) 13% (13%)
・既設建築物設備工事業15% (14%)
・機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5% (9%)
・その他の建設事業 19% (19%)

・食料品製造業
(たばこ等製造業を除く。) 6% (6.5%)
・たばこ等製造業 6% (5.5%)
・繊維工業又は繊維製品製造業 4% (4.5%)
・木材又は木製品製造業 13% (15%)
・パルプ又は紙製造業 7.5% (7%)
・印刷又は製本業3.5% (4.5%)
・化学工業5% (5%)
・ガラス又はセメント製造業7.5% (7.5%)
・コンクリート製造業 13% (14%)
・陶磁器製品製造業 19% 18%
・その他の窯業又は土石製品製造業 26% (26%)
・金属精錬業
(非鉄金属精錬業を除く。) 6.5% (7%)
・非鉄金属精錬業 7% (8.5%)
・金属材料品製造業
(鋳物業を除く。) 7% (7.5%)
・鋳物業 17% (19%)
・金属製品製造業又は金属加工業
(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。)  10% (11%)
・洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
(めつき業を除く。) 6.5% (7.5%)
・めつき業7% (6%)
・機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、
船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 5.5% (6.5%)
・電気機械器具製造業 3% (3.5%)
・輸送用機械器具製造業
(船舶製造又は修理業を除く。) 4.5% (5%)
・船舶製造又は修理業 23% (23%)
・計量器、光学機械、時計等製造業
(電気機械器具製造業を除く。) 2.5% (3%)
・貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4% (4%)
・その他の製造業 7% (7.5%)

・交通運輸事業 4.5% (5%)
・貨物取扱事業
(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 9% (11%)
・港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 11% (12%)
・港湾荷役業 16% (17%)

・電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3% (3.5%)

・農業又は海面漁業以外の漁業 12% (12%)
・清掃、火葬又はと畜の事業 13% (13%)
・ビルメンテナンス業 5.5% (6%)
・倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5% (7%)
・通信業、放送業、新聞業又は出版業 2.5% (3%)
・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5% (4%)
・金融業、保険業又は不動産業 2.5% (3%)
・その他の各種事業 3% (3%)



詳細(外部リンク)は、
東京労働局> 各種法令・制度・手続き > 労働保険関係
 > 労災保険率等の改定について(平成24年4月1日から)
 >「労災保険率表(平成24年4月1日改定)」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf

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