厚生年金の保険料逃れ実名公表 社会保険逃れがより厳しく

 業界を問わずある厚生年金・健康保険・雇用保険等の社会保険の未加入問題。

 厚生労働省の対応が厳しくなることにより、雇用安定の底上げが期待されます。
 社会保険等の法定福利。

 当たり前と考える人が多い中、実際に企業体質。経営状況。雇用の問題。

 様々な理由でその恩恵を受けられない人が実際に多く存在します。

 とある警備員指導教育責任者自身、

 同業他者との労務費向上等の会合において労務費がどうのという以前の雇用形態を平然と語る経営者を目にすることがあります。

 今回の厚生労働省の施策は、年金財政改善のために保険料を集めるという意図を強く感じます。

 しかしながら、その施策により救われる労働者・警備員も多いはず。

 最低限の雇用安定の措置が図られることを期待したいです。


 ・厚労省の主な対策 平成24年4月3日 追記

 3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指し、
 未適用事業所全国に約11万(2010年度件数)
 11万すべての事業所を対象に規模が大きい事業所から加入指導を実施。
 度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討。
 厚生年金に加入する全国175万の事業所に、最低でも4年に1度の調査を実施。
 保険料の支払い・届け出が行われているかチェックする。

 国民年金についても納付率を上げる。
 保険料免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。


<以下、日本経済新聞 電子版より>
・2012年 4月 1日01時10分
「厚生年金の保険料逃れ実名公表 厚労省、悪徳事業所告発も」
 厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。今後3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。
 5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要…

元記事(外部リンク):日本経済新聞 電子版>厚生年金の保険料逃れ実名公表 厚労省、悪徳事業所告発も
http://www.nikkei.com/news/category/article/g
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