今年の公共事業労務費調査は、社会保険の加入状況が大きなカギです

 10月は翌年の設計労務単価等の基礎資料とする公共事業労務費調査の月です。

 本年度は、先般(平成24年7月)示された社会保険加入の徹底に伴う建設業の流れにより、

 社会保険の加入状況についても大きな調査事項となるようです。
 交通誘導警備の料金と、

 それに従事する警備員等の待遇に大きな影響を与える設計労務単価。

 この労務単価の調査として、

 交通誘導警備員が調査対象となってから料金の低下が激しく、

 この状況を嘆く同業者が如何に多いことでしょうか。


 警備業全体での抜本的な解決方法は見いだせないままですが、

 この労務費調査の調査資料としては、

 前回(前々回かもしれません)の調査から、

 社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)等の事業所番号の記載項目が設けられ、

 未加入事業者を容易に確認できる様式に改められました。
 (労働者個々の社会保険控除額の記載欄は以前からありました。)


 また、前回までの調査資料を元に、

 業種別に社会保険の加入状況の率も示されるなど、

 社会保険に関する加入率の改善の動きは、目に見えて大きなものとなっています。


 警備員の待遇問題については、

 社会保険の問題だけではありません。

 しかし、まず当然に法定福利が確保される。

 そのような雇用に改められる日もそう遠くないことかもしれません。


 今回も国土交通省等の働きによるという他力本願な内容で恐縮ではありますが、

 一日も早い警備員の待遇改善の実現を願ってやみません。

 なお、警備業全体の取り組みとしては、

 全国警備業協会における労務単価研究会等で対策が平行して行われていることを申し添えておきます。


・公表されている社会保険加入率の内、労働者の保険加入状況
 ・雇用保険加入率
  ・交通誘導員A 74%(一般・日雇・短期特別の合算)
  ・交通誘導員B 50%(一般・日雇・短期特別の合算)

 ・健康保険加入率
  ・交通誘導員A 47%(協会けんぽ・国保組合の合算)
  ・交通誘導員B 21%(協会けんぽ・国保組合の合算)

 ・年金保険加入率 
  ・交通誘導員A 46%
  ・交通誘導員B 19%

 ・社会保険加入率(雇用・健康・厚生年金)
  ・交通誘導員A 44%(3保健加入者)
  ・交通誘導員B 18%(3保健加入者)


 参考資料(外部リンク):国土交通省>>報道・広報>>報道発表資料
  >> 公共事業労務費調査(平成23年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000272.html

 上記ページ内添付資料:
 公共事業労務費調査(平成23年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF ファイル)
 http://www.mlit.go.jp/common/000205340.pdf
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