海賊対策に武装警備員を乗船を認める特別措置法案を閣議決定

 政府は、平成25年4月5日ソマリア周辺での海賊対策として、

 小銃で武装した民間武装警備員の乗船を認める特別措置法案を閣議決定しました。
 日本での警備業務では小銃等の武装が禁止されていることは言うまでもありません。

 本特別措置法については、

 外国の警備会社との契約を想定しているそうです。


 日本の警備業にとって、

 それら武装について必要性が乏しく、

 それ以上に実際の運用では問題点が多いことから、現実的ではありません。

 しかし、今後の展望の中で、

 武装した民間警備員に関する需要と、

 現実に適正に運用できる企業。

 運用に関する必要な技術と知識が揃えば、

 何れは日本の警備会社の中にも海外に向かう船舶などの業務に限定し、

 運用を行う企業が出てくるかもしれません。


 自衛官等の退官者。

 現在も民間企業内で予備自衛官が多く活躍する中、

 培った技能が生える新たな場として、

 今後の動向が気になります。


 とは言え、

 個人的には国内で実施する警備業務について、

 将来に渡り武装という言葉のないものであり続けたいと感じます。
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