10月は公共事業労務費調査の時期です。

 毎年10月は翌年の設計労務単価に影響を与える公共事業労務費調査の時期です。

 ここ数年の社会変化と、警備業界の取組により、

 交通誘導警備員の単価向上につなげるための重要な時期という認識が広まりつつあります。
 労務費等に関係する大きな変化としては、

 社会全体では建設業等の社会保険加入徹底の動き。

 国土交通省の設計労務単価表記の変更。

 警備業界では労務管理委員会等の活躍により、

 各警備会社における労務費調査に関する意識変化。

 徐々にではありますが、希望の光も見え隠れしています。


 特に労務費調査は、

 直接その向上につなげるための数少ない重要な機会。

 担当及び、調査対象となった警備会社においては、

 従来の警備業者内にあった、

 元請からの面倒な事務作業という認識ではなく、

 いかに労務単価が向上できるか?

 に着眼した積極的な対応を期待したいです。


 労務単価等の主な動きは、

 警備員日記>カテゴリ「労務費待遇関連」をご参照下さい。
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