平成28年度の雇用保険料率 警備業:1000分の11(1000分の2.5引き下げ)

 平成28年4月1日からの雇用保険料率
 一般の事業:
 労働者負担1000分の4 (平成27年度 1000分の5)
 事業主負担1000分の7 (平成27年度 1000分の8.5)
 雇用保険料率1000分の11(平成27年度 1000分の13.5)
 社会保険料といえば、

 健康保険・厚生年金等で常に値上がりイメージですが、

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が決定。

 平成28年4月1日からの雇用保険料率
 一般の事業:
 労働者負担1000分の4 (平成27年度 1000分の5)
 事業主負担1000分の7 (平成27年度 1000分の8.5)
 雇用保険料率1000分の11(平成27年度 1000分の13.5)

 農林水産・清酒製造の事業:
 労働者負担1000分の5 (平成27年度 1000分の6)
 事業主負担1000分の8 (平成27年度 1000分の9.5)
 雇用保険料率1000分の13(平成27年度 1000分の15.5)

 建設の事業:
 労働者負担1000分の5 (平成27年度 1000分の6)
 事業主負担1000分の9 (平成27年度 1000分の10.5)
 雇用保険料率1000分の14(平成27年度 1000分の16.5)


 詳しくは、厚生労働省 > 政策について
  > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用
   > 雇用保険制度 > 雇用保険料率について
    > 平成28年度の雇用保険料率-雇用保険料率が引き下がります
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