東京オリンピックの警備に関する情報まとめるページを作成しました。

 リオ2016オリンピック・パラリンピックが無事閉会。

 4年後の東京開催が待ち望まれます。

 オリンピック費用の肥大。

 豊洲市場の建屋地下問題による移設の遅延などで問題は山積ですが、

 大規模となるオリンピック・パラリンピックは警備業界にとっても非常に大きな動きとなります。
 先日、リオ2016オリンピック・パラリンピックが無事閉会。

 閉会式において日本開催のプレゼンテーションが大々的に行われ、

 東京オリンピックの開催への実感が一段と高まりました。

 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、

 日本における警備の歴史を大きく変える一大イベントです。

 警備においてのオフィシャルパートナーは、

 ・セコム株式会社

 ・綜合警備保障株式会社 の2社

 オリンピック等の警備にあたり、

 ・警察官21,000人

 ・民間の警備員14,000人

 ・ボランティア9,000人

 総勢58,500人による過去最大規模の警備体制が予定されています。

 不足する人員を補うため省力化か効率を高める最新の防犯機器などを導入。
民間警備員の補充による経験不足を補うため、警察庁などによる官民の連携により、警備方法の指導などにより成功を目指しています。


 とある警備員指導教育責任者としては、

 現在でも警備員の人手不足について全国の共通認識であるなか、オリンピックによる警備員の不足についてどのように達成するのか?

 オリンピック特需により警備員が不足するのであれば、期待される待遇の向上。

 オリンピック等の終了後にオリンピックにより増えた警備員の処遇。

 オリンピック後の供給過多による警備料金・待遇の影響。

 ドローン・バルーン等の上空カメラによる防犯機器や技術向上によるその後の警備方式への影響。などなど。

 関心事は尽きません。


 また、オリンピック等に従事する警備員については、全国展開する2社は広く全国から集められることが予測されます。

 この影響により警備員が不足する状況は全国に波及すること予測されます。


 警備の歴史に残るオリンピック等の警備に向けた情報について、今後の動向を順次紹介出来ればと考えています。


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東京オリンピック警備業の動き
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