ブラック企業名 公表に新基準月80時間超が2事業所に条件をより厳しく

 厚生労働省は、ブラック企業撲滅に向けた新たなガイドラインを公表。

 ブラック企業の公表基準、是正指導段階での企業名公表制度を
 ・月80時間超の残業
 ・過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合
 これらが2事業所で確認できた場合、指導を実施し、是正されない場合に公表。
追調査で違反が認められた場合に企業名が公表に拡大されました。
 昨年、過労自殺の報道が大きく取りざたされました。

 報道内容について警備業と直接は関係ないものの、昨年末に長時間労働に対する行政対策が強化されました。

 警備員の待遇改善を考える上で、労務単価等の賃金ベース問題もさることながら、長時間労働問題も大きな課題です。

 この他、休憩と称した違法な拘束時間(待機時間など)問題も業界に広く広がっています。

 警備業をはじめ、多くの業種で勤務時間=収入額という側面があります。

 このため、勤務時間の改善には労務単価等の賃金ベース向上が最大の課題。

 ブラック企業問題について社会全体が改善する余波により、労働時間が短縮されることは人手不足に拍車がかかり賃金上昇にもつながるため、待遇改善に期待できる社会的な動きです。

 2017年は警備員をはじめ全ての労働者にとって、待遇改善に向けた良き年となることを期待したいものです。
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