犯罪件数の減少と警備業の普及を比較するため、機械警備に関する推移を更新しました。

 機械警備に関する推移(平成27年まで)を更新しました。

 刑法犯の認知件数が最大となった平成14年と比較すると、

 対象施設数 1,164,542 → 2,994,770 と大きく普及しています。
 先日、刑法犯の認知件数が暫定値で戦後初となる100万件を下回ったことを取り上げました。

 防犯に大きく関係する機械警備の普及は、刑法犯の犯罪推移と大きな関連性があります。


 更新内容は現在公式に公表されているデータである平成27年まで。

 概要:
 平成27年のデータ   
 ・業者数    676
 ・対象施設数 2,994,770
 ・専従警備員  33,576

 平成14年のデータ
 ・業者数    911
 ・対象施設数 1,164,542
 ・専従警備員  32,919


 数値だけを見ると、機械警備の警備業者数、専従警備員数が減少。

 その一方で、対象施設数が大きく増加しました。


 統計上の数値に現れない項目としては、

 警備機器の性能が大きく向上したことにより精度が向上。

 また、性能向上により警備員一人当たりが受け持つ警備件数が大きく増加。

 警備業者の淘汰されたことにより、機械警備に関する信頼についても大きく向上しています。


 機械警備の普及については、数年前により世間の充足感があるように感じます。

 刑法犯の犯罪件数が大きく減少したことで、これを予防する有効な手段の一つである機械警備は、防犯以外の複合サービスの充実なとが活発化など、今後新たな局面を迎えるように感じられます。

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機械警備業務の動向
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