水道施設整備工事で交通誘導警備員が直接工事費へ。2016年国交省の直轄土木工事続き積算方法が変更。

 厚生労働省が補助する水道施設整備工事において、2017年4月から交通誘導警備員の積算について、従来の間接工事費から直接工事費に変更。

 この変更により交通誘導員に関する経費が1割程度増加し、待遇改善にむけて大きな前進が期待されます。
 交通誘導員の経費積算において、

 間接工事費と直接工事費の違いは見た目の金額同じでも、その後の計算式が異なるため最終的な費用に差額が生まれます。

 昨年2016年における国土交通省の施策において、

 交通誘導員の支出実績と実態のかい離から直接工事費に変更する経緯となりました。

 この変更により、

 発注者側の積算で費用が約10%増加見込みとして開始されました。

 今回の厚生労働省の水道施設整備工事における積算方法の変更は、昨年2016年の国土交通省に倣い変更を行うものです。

 水道設備の老朽化に対する政策は社会問題。

 今後、水道施設に維持のため更新等の補修に関する業務の増加する見込まれる分野です。

 今後不足が見込まれる警備員の待遇改善と必要人数の確保にむけ、賃金などの待遇向上の後押しとなる社会的な動きが注目されます。
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