2020年東京オリンピック等に向け配置基準の規制緩和。ロボットやICTの活用を促す 警察庁

 2018年4月19日 警察庁は、

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、人手不足が深刻となっている警備業務の検定合格警備員の配置基準等の規制緩和の検討を開始。

 警備員の不足に対して、ロボット技術等の活用により解消を図る。
 慢性的な警備員の人手不足の中、2020年東京オリンピック等にむけての人手不足は深刻な警備業界にとって深刻な問題です。

 また、警備業法及び関係規則により、雑踏警備(イベント警備)など特定の警備業務では検定合格警備員の配置基準が定められ、有資格者である検定合格警備員の人手不足は特に深刻となることが予測されています。


 警察庁の有識者検討会の要望を受け、

 警備員の人手不足を解消するためロボット技術や監視カメラなどのICT(情報通信技術)を活用することにより可能となる規制緩和などの検討。



 2020年東京オリンピック・パラリンピックの警備成功にむけ、監督官庁による具体的な施策の一端が見えてきました。



 オリンピックに向けた動きについては、

 警備員の道 > 警備業 > 警備業界の動向

 > 東京オリンピック警備業の動き
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