平成30年10月公共事業労務費調査が実施。労務単価向上に向けた人員配置を。

 交通誘導警備員の公共工事設計労務単価が上昇が続き、警備料金にも反映され、今後の更なる上昇が期待されます。

 その労務単価の基礎資料となる公共事業労務費調査が10月に実施されます。

 対象となる工事案件では、社会保険等の加入が確実に行われていることは当然に、必要書類を揃え有効標本となるよう注意が必要です。
 公共事業労務費調査については、

 警備員の労務単価低下が続く状況を脱し、6年連続で上昇が続いています。

 労務単価上昇が警備料金にも反映。社会保険等の加入も飛躍的に進むなど、警備業にとって非常に良い傾向にあります。

 この良い傾向が途切れることがないよう、調査の対象となる公共事業では人員を適正に配置し、調査標本にとなる対象に不備が起きないよう十分に注意が必要です。

 また、今後の労務単価上昇傾向が維持されるためには、労務単価・警備料金の上昇が実際の警備員の待遇に反映されいることが必要。

 更なる上昇のため、警備員の給与等の待遇改善が求められます。


 公共工事労務費調査については、

 警備員の道 > 警備業

警備員の公共事業労務費調査
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