労務費向上対策会議でのはなし

 最近、国土交通省の公共事業労務費調査の話ばかりでなんですが、まあ、シーズンですので。これはその労務費調査に対してある地域の警備業界内で行われた対策会議の話です。以前、このブログで全国警備業協会のあまりにも無責任な調査協力依頼をかきました。
 まあ、業界団体としては立場上仕方がない建て前が半分でしょうが・・・
 この無責任な全国警備業協会とことなり、警備会社の経営層をはじめとした各地の警備会社の団体は大きな危機感のもと対策会議を行いその対応を協議しました。
 自分こととある警備員指導教育責任者も経営層とともに会議に出席したことがあります。
 その会議結果はというと、まあ駄目ですわ・・・
 原因としては、
・2号警備を専門とした小規模な警備会社を中心に、労務費に本来積算されるべき法定福利費の未払い(社会保険の未加入)
・非正規労働による低賃金、低待遇の警備員の運用実態。
・調査対象工事へ労務費の高い人員配置の対応不可能。
・労務単価が下がる結果でありながら、元請(顧客)からの協力依頼に逆らえない対応。
・なにより、どこの警備団体にも所属していないた家族経営規模の小さな警備会社の足並みがそろえられない。などなど。
 設計労務単価の不満ばかりで、明日の警備業に対する足並みが結局揃いませんでした。

 これを思うと、平成19年の北海道での団体不参加を行った行動力。団結力はすばらしいものがあります。
 全国の警備会社。
 各地の警備業団体も見習うべき部分がありますね。

 以下、北海道通信社 2007年10月31日 記事
 「警備業団体支部が労務費調査辞退/限界点にある窮状反映/調査の在り方にも一石投じる」
 公共事業労務費調査への協力辞退―。公共投資削減に歯止めがかからず、公共工事設計労務単価も下降の一途をたどる中、道内の警備業団体支部が、本年度労務費調査への不参加を決定した。企業の存続に向けてぎりぎりの限界点に達しているという窮状を反映したものだが、調査そのものの課題に対する不満も背景にあるという。現段階では「調査に大きな影響はない」(北海道地方連絡協議会)としており、同様の環境にある躯体、鉄筋などの専門工事業団体も静観する構え。ただ、業界全体が労賃アップという総論では共通認識を持つ中、調査の在り方に一石を投じたもので、今後の動向が注目される。
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コメント

No title

施設検定資格者の配置が、見直されるって聴いたんですけど、その辺り解説お願いします
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