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警備業・探偵業の行政処分の公表基準見直し 通達

 平成23年7月
警察庁生活安全局は、
 警備業法及び探偵業の行政処分の公表基準を見直す通達を出しました。

警備業の行政処分の公表は、 従来では営業停止処分の公表のみでしたが、
・認定の取り消し
・指示
・営業停止命令
・営業廃止命令 へと、公表範囲が拡大。

 また、従来では処分理由について公開されませんでしたが、
・認定証番号又は届出証明書番号
・被処分者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び主たる営業所の所在地
・当該処分に係る営業所等の名称及び所在地
・処分内容
・処分年月日
・処分理由及び根拠法令 へと、公表内容も拡大。

 処分理由についても公表されるようになりました。

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大規模・高層建築物の非常用の照明 60分以上に改正

消防法施行規則が改正され、

大規模・高層の建築物等において、 階段等に設ける通路誘導灯を、

非常用の照明装置で代替する場合60 分間以上作動できる容量の予備電源を備えることを要する。

と改正されました。

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警備業の行政処分基準について

 先日、「アルコール検知器義務化は現金輸送車も」という記事の中でさらりと警備業のモデル処分基準(以下、処分基準)を紹介しました。
 これについて、誰も疑問を持たなかったですかね?
 それともみなさんが解決済みか、あまりにさらりと書いたので気付かなかったのか・・・
 まあ、管理人こととある警備員指導教育責任者は、この警察庁による警備業者の行政処分について非常に大きな懸念を持ったので、記事として改めて取り上げることにしました。
 懸念していることは、この処分基準では、
・軽犯罪法違反
F 基準期間7日、短期3日、長期14日 の営業停止

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警備先の個人情報の取り扱いはさまざま

 警備員として新たに始めるには、
 警備業法に基づく新任教育の関係法令の分野で個人情報保護法の概略を勉強します。
 しかし、あまりにも概略過ぎて個人情報の取り扱いには気をつけろ・・・程度のことしか理解できない感じです。

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