2020/07/26
個人情報保護法の一部改正が公布 技術革新と新たなリスクへの対応等を目的とした改正が行われました。
2020年6月12日、平成27年の個人情報保護に基づく見直しにより、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布。改正法は一部を除き、公布後2年以内に施行されます。
改正法は一部を除き、公布後2年以内に施行されます。
改正法は一部を除き、公布後2年以内に施行されます。
2020/06/28
警備業の熱中症死傷者73人。内4人死亡。2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省
2020年5月27日 厚生労働省は、2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表。2019年における熱中症の死傷者数829人。内、死亡者数25人。2018年と比較して死傷者数が349人減少。死亡者数が3人減少しました。
林業を除いた全ての業種（警備業を含む）で死傷者数が減少。しかし、警備業では業種別死傷者数でワースト4位。死亡者が4人と1人増加し、業種別の死亡者数でワースト３となりました。
2020/06/23
救命胴衣でエア遊具は危険 プール死亡事故で報告書―消費者事故調
2019年8月 東京都練馬区の遊園地「としまえん」にて発生したプール死亡事故について、消費者安全調査委員会は水上設置遊具における落水時において同遊具下に潜り込むとライフジャケットの浮力が障害となり、同遊具外に自ら泳いで抜け出すことが困難となる事実も確認した。とする調査報告書をまとめた。2020/06/10
新型コロナにより全国でプールや海水浴場が続々と営業中止を発表。海や河川での事故増加が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国の市営・県営等の公営プールをはじめ、レジャープール。海水浴場でも今夏の営業中止が続々と発表されています。夏季のプールの利用では、プール内だけでなく、スライダーなどの順番待ち。更衣室などの密集により感染リスクが懸念されています。また、混雑する海でも同様に感染リスクが懸念されています。プール等が営業しないことにより管理されていない海や河川での利用者が増え、水難事故の増加が心配されます。
2020/06/08
警備業の新型コロナによる影響と感染予防対策ガイドライン
警備業に新型コロナウイルス感染症による影響は、政府の緊急事態宣言に関連する自粛の影響は、他の産業と同様にゴールデンウィーク等のイベントの中止。図書館等の公共施設。遊園地、映画館などの興行場などの休業により、施設に勤務する施設警備員や臨時的に実施される駐車場等の誘導に従事する予定であった警備員が休業となりました。今後も感染予防による生活スタイルの変化と、影響を直に受け業績が悪化した企業の倒産などの余波により影響が長期化ことが見込まれています。