警備業の熱中症死傷者110人。内3人死亡。2018年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省

 2019年5月17日 厚生労働省は、平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表。
 2018年における熱中症の死傷者数1,178人。内、死亡者数28人。2017年と比較して死傷者数で2倍超え。死亡者数で2倍と大きく増加しました。
 また、警備業における熱中症では、業種別死傷者数で110人とワースト5位。死亡者数で3人とワースト4位と深刻な状況となりました。

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警備業の護身用具新基準へ完全移行。旧基準の経過措置6月30日まで。

 警備業法第17条1項の規定に基づく護身用具の旧基準の10年間の経過措置が2019年6月30日をもって終了。
 平成21年7月1日より施行された護身用具の新基準に完全移行となります。
 旧基準の護身用具については、6月中に全て新基準の護身用具への切り替えが必要となります。

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教育時間及び頻度、雑踏及び空港保安警備業務の配置基準等の見直しに対する意見募集

 政府パブリックコメント(意見募集中案件)において、
「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について のパブリックコメントが募集されています。
 意見募集される内容では、警備員教育について新任教育:30時間以上→20時間以上。現任教育:年間16時間以上→年間10時間以上。現任教育の頻度:半年ごと→1年ごと。
 警備員教育の講義方法として、eラーニング等を追加。
 雑踏警備及び空港保安警備業務の配置基準について区域ごとに1人以上から範囲特定についてICT等の技術の利用の状況を勘案すること。登録講習機関における講師1人当たりの受講者の制限撤廃が示されています。

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活躍する女性警備員。警備業は男性のイメージが強いですが各警備分野で女性が活躍しています。

 警備業界では深刻な警備員不足対策のとして、女性警備員の雇用拡大を業界で取り組んでいます。
 女性警備員に「警備なでしこ」の愛称を決定。各警備業協会において、女性部会等の設置や会議を開催し女性の働き易い職場を目指す取り組みを開始。
 この他、業界紙において現職で活躍する女性警備員を紹介するなど、女性の活躍を発信する取り組みを実施しています。

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