社会保険未加入問題に対する警備料金等の動き

2013/11/06

社会保険未加入問題に対する警備料金等の動き

国交省等の平成２９年度までに

社会保険の企業加入率　１００％

従業員の加入率　９０％

の動きの中、

警備員の社会保険未加入問題に関する適正化に向け、

全国警備業協会及び各都道府県警備業協会においての動きが活発になっています。

労務単価においては社会保険等の未加入問題により、

設計労務単価において法定福利に相当する額の15％が上乗せとなった表記

がすすめられています。

今後は、

警備業界・各警備会社において

・表記された労務単価にあわせた警備料金の見直し

・最低でも従来の賃金ベースを維持した中での社会保険等の加入

という、

整合性のとれる待遇に変わることが大きな課題です。

待遇改善には、

警備業界を挙げた統一した動きが求められなか、

価格カルテルに代表される独占禁止法等に禁止される不法行為に抵触しな

いよう、

必要な警備料金（価格）に関する考え方を共通の認識として

働く警備員が将来像を描けるだけのものとなれるよう、

各社の事情や営業戦略等を含めたものと改善されることが必要ですね。

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