令和元年(2019年)全警協加盟員の労災事故の実態 発生件数が3.3%減少

 全警協はセキュリティタイム2020年11月号の労災特集において、令和元年度労働災害事故実態調査を掲載。
 業務災害と通勤災害の概要
 ・総事故件数 業災1,643件 + 通災541件 計2,184件(2018年 2,259件 -3.3%)
 ・総被災者数 業災1,672人 + 通災544人 計2,216人(2018年 2,216人 -3.9%)
 事故件数と被災者数がともに減少しました。

続きを読む

続きを読む

東京オリンピック・パラリンピック警備を追加募集。警備JVによる宿泊施設手配等により遠方の警備会社もより参加し易くなります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体は、1年延期されて開催されるオリンピック等の警備に向け更なる人員確保にむけて警備共同企業体組合員の追加募集を開始しました。
 追加募集では、期間中1日当たり1社10人以上の警備員の拠出となるため人員規模が大きいものの、遠方の警備会社であっても、警備共同企業体側で宿泊手配を対応することでこれまでより参加し易くなることが期待されます。

続きを読む

2019年警備業売上高3兆5534億円。前年より193億円増加。

 警察庁は「令和元年における警備業の概況」を公表。
 売上高3兆5534億円、前年(2018年)3兆5341億円より193億円、率にして0.5%の増加。
 警備業者数9,908社、前年(2018年)9,714社より194社、率にして2.0%の増加。
 警備員数570,727人、前年(2018年)554,517人より16,210人、率にして2.9%の増加。
 売上高については、全警協加盟会社2019年8,856社。2018年8,809社による回答。
 警備業界として若干の拡大傾向が見られます。

続きを読む

2020年のお盆 帰省と外出の自粛によりイベント・駐車場等の警備が減少。感染予防の呼びかけ等が一部業務に。

 世間は2020年のお盆の長期休暇を迎え、例年であれば人の移動とイベント等で賑わう時期となりました。
 今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、帰省の自粛。各種イベントの中止により長期連休特有の駐車場での誘導業務。雑踏業務が大きく減少しました。
 例年、長期連休で各種イベント業務を中心に受注・従事していた警備員では業務が大きく減少したお盆となりそうです。

続きを読む

フリーエリア