2019年警備業売上高3兆5534億円。前年より193億円増加。

 警察庁は「令和元年における警備業の概況」を公表。
 売上高3兆5534億円、前年(2018年)3兆5341億円より193億円、率にして0.5%の増加。
 警備業者数9,908社、前年(2018年)9,714社より194社、率にして2.0%の増加。
 警備員数570,727人、前年(2018年)554,517人より16,210人、率にして2.9%の増加。
 売上高については、全警協加盟会社2019年8,856社。2018年8,809社による回答。
 警備業界として若干の拡大傾向が見られます。

続きを読む

2020年のお盆 帰省と外出の自粛によりイベント・駐車場等の警備が減少。感染予防の呼びかけ等が一部業務に。

 世間は2020年のお盆の長期休暇を迎え、例年であれば人の移動とイベント等で賑わう時期となりました。
 今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、帰省の自粛。各種イベントの中止により長期連休特有の駐車場での誘導業務。雑踏業務が大きく減少しました。
 例年、長期連休で各種イベント業務を中心に受注・従事していた警備員では業務が大きく減少したお盆となりそうです。

続きを読む

警備業の新型コロナによる影響と感染予防対策ガイドライン

 警備業に新型コロナウイルス感染症による影響は、政府の緊急事態宣言に関連する自粛の影響は、他の産業と同様にゴールデンウィーク等のイベントの中止。図書館等の公共施設。遊園地、映画館などの興行場などの休業により、施設に勤務する施設警備員や臨時的に実施される駐車場等の誘導に従事する予定であった警備員が休業となりました。
 今後も感染予防による生活スタイルの変化と、影響を直に受け業績が悪化した企業の倒産などの余波により影響が長期化ことが見込まれています。

続きを読む

続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援等

 新型コロナウイルス感染症により、オリンピック等の延期をはじめ様々な影響を受ける警備業。警備先の閉鎖等により休業を余儀なくされている警備員。売り上げが大きく落ち込むなど経営に大きな影響を受けている警備業者も多い状況が続いています。
 これらによる影響を軽減させるため、新型コロナウイルス感染症に関連した支援等を活用するなど警備員及び警備業者の経営安定が望まれます。

続きを読む

スポンサーリンク