警備員日記

2019/01/14

時間外労働の上限規制　2019年4月から

　2019年4月1日より労働基準法が改正され、

　特別条項締結時（例外時）の時間外労働の上限が新たに設けられます。

　・単月で月100時間未満（休日労働含む）

　・複数月平均80時間（休日労働含む）

　・年間720時間

　但し、建設事業に付随した交通誘導警備業務は5年間の猶予期間が設けられます

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2018/04/03

旧基準の警戒棒等の猶予期間終了まで１年。新基準の警戒棒への完全切り替えが迫っています。

　平成21年3月に護身用具の新基準が示され早9年。

　10年の経過措置により継続して使用することが可能であった旧基準の警戒棒等の護身用具が使用できなくなります。

　古い基準の護身用具の完全な切り替えが必要です。

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2015/04/23

警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する件

警備業法に関する法令違反行為等の基準について、

警察庁よりモデル処分基準が公開されています。

処分基準については、

警備業関連の教本等には記載が無いため、

ネットにて公表されたものが参考となります。

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2014/11/18

警備員の個人資格の同時申請手続きをについて、正本一通のみ。他のは写しで足りる通知が出されました。

　警察庁生活安全局生活安全企画課より

　検定等の合格証明書・資格者証について

　複数の同時交付及び書換え申請手続きの際、

　同一添付書類について一部のみ正本。他は写しで足りる旨の通知が出されました。

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2013/08/02

警備員教育時間の救急救命講習等の取扱について

　消防等が行う救急救命等の講習について、

　一定の要件を満たすことで、

　警備業法に基づく警備員教育時間数に算入が可能であると、

　セキュリティタイム　平成２５年７月号に紹介されています。

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