2019/02/10
沖縄県東村高江工事での男性警備員 残業代未払いとして480万円の労働審判を申し立て
男性警備員は、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設での警備業務に従事。2018年12月、テイケイ株式会社に対して残業代約480万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。
2018年12月、テイケイ株式会社に対して残業代約480万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。
2018年12月、テイケイ株式会社に対して残業代約480万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。
2019/01/22
平成31年度建築保全業務労務単価 警備員A・B・Cで約4.3％の増額 国交省
平成30年12月19日 国土交通省は、平成31年度建築保全業務労務単価を公表。全国平均
・警備員A 13,520円 560円増
・警備員B 11,460円 470円増
・警備員C 10,190円 420円増
全国平均で3区分全てで4.28～4.32％の増額となりました。
2018/12/03
上場企業の平均年収ランキング、ワースト１位はトスネット プレジデントオンライン
PRESIDENT Online （プレジデントオンライン）は全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成。ワースト１位は、警備会社のトスネット。
平均年収253.8万円。
証券コード4754、ジャスダック上場。
2018/10/12
年次有給休暇取得が義務化 2019年4月から
2019年4月1日より労働基準法が改正され、10日以上の年次有給休暇が付与された労働者に対し、事業者は5日について時季を指定し与えなけれなばならない。と改正されます。
対象となる労働者について、事業者は有給休暇5日以上取得させることが義務化されます。
2018/09/28
平成30年10月公共事業労務費調査が実施。労務単価向上に向けた人員配置を。
交通誘導警備員の公共工事設計労務単価が上昇が続き、警備料金にも反映され、今後の更なる上昇が期待されます。その労務単価の基礎資料となる公共事業労務費調査が10月に実施されます。
対象となる工事案件では、社会保険等の加入が確実に行われていることは当然に、必要書類を揃え有効標本となるよう注意が必要です。