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施設警備員の給料の元となる労務単価 2023年4月より5.1%上昇。見直しにより約3.3%上昇から更に上昇。

施設警備員の労務単価
 2023年2月14日 国土交通省は2022年12月9日に公表された令和5年度建築保全業務労務単価に昨今の賃金動向を反映し見直したものを再公表。
 見直し前後の施設警備員の労務単価、全国平均
・警備員A 15,350円 見直し前15,060円 +290円
・警備員B 13,110円 見直し前12,870円 +240円
・警備員C 11,590円 見直し前11,390円 +200円
 見直しにより前年対比で3区分それぞれで約5.1%の大花場上昇となりました。

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施設警備員の給料の元となる労務単価 2023年に3.2%上昇。12年間で28.4%上昇。

 2022年12月9日 国土交通省は令和5年度建築保全業務労務単価を公表。
 2023年労務単価における施設警備員の全国平均では、
・警備員A 15,060円 +450円(+3.08%)
・警備員B 12,870円 +400円(+3.21%)
・警備員C 11,390円 +360円(+3.26%)
 3区分平均で3.2%の微増。全てにおいて約3%と上昇傾向が継続しました。

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2022年の最低賃金が加重平均31円引き上げ。全国加重平均額で961円

 2022年10月からの最低賃金が大幅な引き上げられ全国の引き上げ額は30~33円。
 最高額が東京都で1,072円、最低額が青森など10県で853円となりました。
 実態として低賃金が多い警備業において、最低賃金の大幅な引き上げは直接影響を受ける者も多く、その影響は大きなものです。

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