予備自衛官の震災派遣に自衛隊　陸上幕僚長から感謝状

2011/09/27

予備自衛官の震災派遣に自衛隊　陸上幕僚長から感謝状

　東日本大震災において、制度発足以来初の予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集が実施されました。
　この活動に対して自衛官派遣に協力した企業に、陸上幕僚長（火箱陸将）から感謝状が贈呈されました。

　予備自衛官制度は、
　これまで訓練のみの実施であり、企業を含めて行動命令についてほとんどの方がまず無いと考えていたかと思います。
　実際、管理人こととある警備員指導教育責任者も阪神・淡路大震災でさえその発令が無く、こと災害に関して発動命令はなされることがないかと考えていました。
　発動命令がなされたとき、予備自衛官がその行動のためには現在雇用される企業人としての立場もあるため、微妙な立場である方も多いはず。
　今回の感謝状贈呈は、そのような予備自衛官を支えるとともに、今後のために非常にすばらし布石であると感じました。

　予備自衛官の方々を雇用する企業・同僚は、有事の際に予備自衛官の方々の背中を押してあげれる。
　そういった企業体質に向けて、意識改革をしたいものです。

　また、今回の災害派遣により予備自衛官に関する関心も高まっているとのことです。
　予備自衛官本人だけでなく、企業及びその活動を支える多くの人の関心が高まってほしいと思う今日この頃です。
　末筆ながら、招集された自衛官のみなさん。本当にお疲れさまでした。

　詳しくは（外部リンク）：自衛隊新潟地方協力本部
　http://www.mod.go.jp/pco/niigata/08_osirase/kannsya/kansya.html
　※内容は新潟地方協力本部の内容であるため全国の企業は紹介されていません。この他多くの地域、警備会社を含む多くの企業において同様の協力がなされ感謝状が贈呈されています。

以下、カナロコ　記事
・2011年9月25日09時00分
　「予備自衛官補“狭き門”、大震災で初招集され関心高まり受験者増/神奈川」
　自衛官未経験者の一般国民を採用する「予備自衛官補」が東日本大震災後、志願者にとって“狭き門”となっている。県内では自衛隊神奈川地方協力本部が年に２回募集するのが通例だが、今年は１回目で年間の採用予定者数に達した。訓練修了後に任用される予備自衛官が今回の震災で、自衛隊創設以来初めて災害招集されたことも関心の高まりを後押ししているようだ。
　相模原市内のアルバイトの女性（21）は現在、陸上自衛隊武山駐屯地（横須賀市）での予備自衛官補の教育訓練に参加している。
　高校在学時に起きた新潟県中越沖地震の被災地支援に従事する自衛隊の様子をテレビで見て、関心を深めた。今年３月の震災で「自分にできることは何か」を考えさせられ、訓練参加を決めた。「将来必要とされたときには、役に立ちたいと思います」
　本年度の予備自衛官補採用予定数（一般）は全国で１４００人。県内の今回の受験者は２７０人で、67人が合格。倍率は４・０という“狭き門”だった。
　神奈川を含めた１都10県を管区とする陸自東部方面隊では、武山に駐屯する東部方面混成団が訓練を行う。現在の訓練には女性を含む20～30代が参加。初回には「震災で自分にできることを考えた」と自己紹介した参加者がほとんどだった。指導官は「訓練生の志の高さに驚く」と話す。
　ただ、本業を別に持つ社会人にとって訓練の日程を終えるのは簡単ではない。予備自衛官補には３年間で50日間の訓練が義務付けられているが「例年なら最後まで修了できるのは半分以下」（混成団）にとどまっている。
　今回の震災では被災地を中心に４４１人の予備自衛官が招集され、常備自衛官部隊が出動した後の駐屯地で後方支援任務に当たっている。

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