平成24年度労災保険料率が改定されます

2012/03/19

平成24年度労災保険料率が改定されます

　警備業の労災保険料率が現行7.0％（平成21～23年度）

　　→　6.5％に引き下げられます。

　平成24年4月1日から労災保険率の改定されます。

　今回の改定で、

　全体的に労災保険料率は引き下げる改訂内容となっており、

　警備業についても0.5％の引き下げがなされます。

　また、ビルメンテナンス業でも現行6％→5.5％に0.5％引き下げられます。

主な産業の改定内容は次の通り、
・業種　改定後の労災保険率%（改定前労災保険率%）

・林業　60% (60%)

・海面漁業
（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） 20% （32%）
・定置網漁業又は海面魚類養殖業　40% （41%）

・金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）
又は石炭鉱業　88% （87%）
・石灰石鉱業又はドロマイト鉱業　19% （30%）
・原油又は天然ガス鉱業　5.5% （6.5%）
・採石業　58% （70%）
・その他の鉱業　25% （24%）

・水力発電施設、ずい道等新設事業　89% （103%）
・道路新設事業　16% （15%）
・舗装工事業　10% （11%）
・鉄道又は軌道新設事業　17% （18%）
・建築事業
（既設建築物設備工事業を除く。） 13% （13%）
・既設建築物設備工事業15% （14%）
・機械装置の組立て又は据付けの事業　7.5% （9%）
・その他の建設事業　19% （19%）

・食料品製造業
（たばこ等製造業を除く。） 6% （6.5%）
・たばこ等製造業　6% （5.5%）
・繊維工業又は繊維製品製造業　4% （4.5%）
・木材又は木製品製造業　13% （15%）
・パルプ又は紙製造業　7.5% （7%）
・印刷又は製本業3.5% （4.5%）
・化学工業5% （5%）
・ガラス又はセメント製造業7.5% （7.5%）
・コンクリート製造業　13% （14%）
・陶磁器製品製造業　19% 18%
・その他の窯業又は土石製品製造業　26% （26%）
・金属精錬業
（非鉄金属精錬業を除く。） 6.5% （7%）
・非鉄金属精錬業　7% （8.5%）
・金属材料品製造業
（鋳物業を除く。） 7% （7.5%）
・鋳物業　17% （19%）
・金属製品製造業又は金属加工業
（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。）　 10% （11%）
・洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
（めつき業を除く。） 6.5% （7.5%）
・めつき業7% （6%）
・機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、
船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。） 5.5% （6.5%）
・電気機械器具製造業　3% （3.5%）
・輸送用機械器具製造業
（船舶製造又は修理業を除く。） 4.5% （5%）
・船舶製造又は修理業　23% （23%）
・計量器、光学機械、時計等製造業
（電気機械器具製造業を除く。） 2.5% （3%）
・貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業　4% （4%）
・その他の製造業　7% （7.5%）

・交通運輸事業　4.5% （5%）
・貨物取扱事業
（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）　9% （11%）
・港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）　11% （12%）
・港湾荷役業　16% （17%）

・電気、ガス、水道又は熱供給の事業　3% （3.5%）

・農業又は海面漁業以外の漁業　12% （12%）
・清掃、火葬又はと畜の事業　13% （13%）
・ビルメンテナンス業　5.5% （6%）
・倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業　6.5% （7%）
・通信業、放送業、新聞業又は出版業　2.5% （3%）
・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業　3.5% （4%）
・金融業、保険業又は不動産業　2.5% （3%）
・その他の各種事業　3% （3%）

詳細（外部リンク）は、
東京労働局> 各種法令・制度・手続き > 労働保険関係
　> 労災保険率等の改定について(平成24年4月1日から)
　>「労災保険率表(平成24年4月1日改定)」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf

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