施設警備員の労務単価の推移に関する一覧を紹介しました。

2012/09/13

施設警備員の労務単価の推移に関する一覧を紹介しました。

　国土交通省が発表する建築保全労務単価。

　この内容の内、警備員に関する単価の推移をわかりやすくするため、ホームページ（警備員の道）に一覧を作成しました。

　この記事自体は、当ブログ「警備員日記」

　2011年12月26日「施設警備員の建築保全業務労務単価」と基本的に同じものです。

　前回、ブログでの紹介では単年度と前年度の２年間のみ紹介でした。

　しかし、単価変動の推移を見るには不十分であったため、

　４年分の一覧として作成しました。
　（５年分の一覧を作成しましが、文字が細かくなり4年分の掲載としました。）

　また、警備員のみの単価変動であるか、

　全ての労務単価に共通する変動なのかを判断するため、

　建築保全業務労務単価に示す他の業種の平均単価についても併せて紹介しました。

　今後行われる施設警備業務検定合格警備員の配置基準の拡大に対して、

　有資格者（特に１級検定資格者）の労務価格がどのように変動するかが気になるところです。

　なお、公表された労務単価のみを鵜呑みにし、深く考えずに安易な警備業料金を思い描かないよう、

　法定福利等の警備員の待遇に直結する各概算費用の率を掲載しました。

　俗に言う正社員などの安定した正規雇用で考えると

　社保加入で約15％

　有給休暇引当金、退職金の引き当など合わせ、

　約30％程度が雇用に直接関わる費用として上乗せが必要ということになります。

　とは言え、同業者でそのようなことを考えている人などほぼ見かけることはありません。

　しかし、今後の警備業を未来のため、

　他の業種に負けない労働待遇を目指す上で、係る諸経費の計上は極めて重要です。

　どのような警備においても、

　最低でも法定福利が当然として必要経費として積算される範囲の中での競争を願いたいものです。

　また、公表されている労務単価に対して法定福利等を含まない金額の入札については、

　最低制限価格の設定等による排除処置。

　最低制限価格が設定された案件の実施業者については、

　社会保険等の加入に関する調査等の実施。

　公安委員会の立入でも法定福利の確認くらいはしてもらいたいところですね・・・

　後半は完全に他力本願な内容で恐縮ですが、

　係る経費の大半が人件費である多くの施設警備においては、

　入札仕様書の中に「警備に当る者は、法定福利（健康保険・厚生年金等）に加入し・・・」

　の記載を願ってやみません。

　作成したページ：警備員の道　＞　警備業

　＞　施設警備員の建築保全業務労務単価

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