今回の変更により記載事項は次の通り、
・施工体制台帳
・健康保険
加入する健康保険組合にあっては組合名
・厚生年金保険
事業所整理番号
・雇用保険
労働保険番号
・作業員名簿
・健康保険
健康保険の名称
被保険者証の番号
・年金保険
年金保険の名称（厚生年金・国民年金 等）
年金受給者は、「受給者」と記載
・雇用保険
雇用保険者番号の下４桁。
日雇労働者被保険者の場合、「日雇保険」と記載
雇用保険法の適用除外である場合は、「適用除外」と記載
変更に伴い、現在使用している様式の入替が必要です。
新たな業務において提出する場合、先に雛様式を確認しての作成が必要となります。
各記載により、社会保険の加入状況が一目で確認できるようになります。
既に加入している会社においては、他社との差別化。
未加入の会社においては、見直しの大きな機会となることが期待されます。
詳しくは（外部リンク）：国土交通省>>政策・仕事>>土地・建設産業>>建設産業・不動産業
>> ガイドライン・マニュアル >> 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const
/totikensangyo_const_fr2_000008.html 別添（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」）
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf 具体的な様式は、別添（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」）の後半Ｐ9～11に掲載されています。
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