設計労務単価等が上昇したとはいえ、
発注元にである元請事業者に対する警備料金の値上げについては、
これまでの取引経緯や同業他社との競争により料金値上げは遅れがちになります。
（一社）全国警備業協会等の取り組みにより、
労務単価上昇となった根拠である法定福利や教育等の間接費を含めた時にかかる費用等を含めた、
適正な警備料金算出の勉強会が行われていても、
なかなか足並みが揃わない地域の多いのではないでしょうか？
その中で、
実際に警備員の待遇改善にまで取り組めたケースが如何ほどあるか懸念が大きいところです。
今回の労務費調査では、
労務単価の上昇が先行していることから、
この上昇した労務単価が実際に警備員の待遇改善にどの程度反映されていたかが大きな注目点です。
社会保険の未加入問題については、
今後の警備業に事業継続にかかわる大きな問題であるだけに、
今回の労務費調査について、
対象工事での警備員が全国的に社会保険等の法定福利が適正であることが重要です。
社会保険等の法定福利が未整備である場合においては、
この労務費調査の対象期間である10月を期に、
先行して対象者の加入手続きを行ってもらいたいと痛切に願うところです。
関連資料：
法定福利等含めることで料金値上げとした根拠となる警備料金の計算方法
警備員の道 ＞ 警備業
＞ 交通誘導警備員の警備料金の算定方法
https://keibiin.net/keibiryosantei.html 労務費調査の対象となった場合の労務費向上のための取組について
警備員の道 ＞ 警備業
＞ 警備員の公共事業労務費調査
https://keibiin.net/keibiroumu.html
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