社会保険料といえば、
健康保険・厚生年金等で常に値上がりイメージですが、
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が決定。
平成28年4月1日からの雇用保険料率
一般の事業:
労働者負担1000分の4 (平成27年度 1000分の5)
事業主負担1000分の7 (平成27年度 1000分の8.5)
雇用保険料率1000分の11(平成27年度 1000分の13.5)
農林水産・清酒製造の事業:
労働者負担1000分の5 (平成27年度 1000分の6)
事業主負担1000分の8 (平成27年度 1000分の9.5)
雇用保険料率1000分の13(平成27年度 1000分の15.5)
建設の事業:
労働者負担1000分の5 (平成27年度 1000分の6)
事業主負担1000分の9 (平成27年度 1000分の10.5)
雇用保険料率1000分の14(平成27年度 1000分の16.5)
詳しくは、厚生労働省 > 政策について
> 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用
> 雇用保険制度 > 雇用保険料率について
>
平成28年度の雇用保険料率-雇用保険料率が引き下がります
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