国土交通省より平成29年度 建築保全業務労務単価が公表されました。
全国平均で、
警備員A 12,730円（前年 12,550円）前年対比 ＋180円
警備員B 10,780円（前年 10,640円）前年対比 ＋140円
警備員C 9,600円（前年 9,470円）前年対比 ＋130円
警備員Aにおいて、前年比＋180円（+1.43%）
警備員Bにおいて、前年比＋140円（+1.32%）
警備員Cにおいて、前年比＋130円（+1.37%）
警備員の全区分において増額となりました。
前年比較のみの対比でみると、労務単価の推移が解り難いため平成20以降の警備員各区分における労務単価（全国平均）の推移グラフを作成しました。
平成20年度からの10年間の推移でみると、配置義務のある施設警備2級検定合格警備員を含む警備員B、並びに上位資格である施設警備1級検定合格警備員を含む警備員Aの労務単価はほぼ横ばい。
施設警備員構成割合の大きい警備員Cの労務単価は上昇傾向にあり、警備員ABと警備員Cの労務単価の差は縮小傾向にあります。
労務単価上の推移を見る限り、警備員全体として最も労務単価の低い警備員Cが徐々に上昇傾向にあるため一見すると若干の改善傾向にあるように思われます。
しかし、社会全体として平成20年度から現在までの9年間に最低賃金が703円（平成20年度）から823円（平成28年度）と120円と17％の増額。
施設警備の実態として最低賃金に近い待遇も多くある中、最低賃金増額に伴う影響を加味すると待遇改善と言える程の変化は無いように思われます。
現在の雇用情勢の改善による人手不足の影響。
東京オリンピックに関する警備員不足の流れによる警備員の待遇改善に向けた動きがどの程度前進するか。
2017年の警備業の待遇改善の動きに期待したいですね。
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施設警備員の建築保全業務労務単価
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