平成29年1月19日、
警察庁は平成28年の刑法犯の発生件数等(暫定値)を公表。
刑法犯の認知件数 996,204件(戦後最小)
検挙件数 337,096
検挙率 33.8%
刑法犯の認知件数については、
件数が最大となった平成14年の2,853,739件と比較し約35%となる996,204件(暫定値)まで減少。戦後初となる100万件を下回りました。
刑法犯の検挙率については、
過去最悪となった平成13年の19.8%から33.8%まで上昇。治安の回復傾向が継続しています。
認知件数の減少については、
警察官等の増員など国策による影響が大きいです。
しかし、警備業の売上高の上昇傾向。警備業の中でも特に防犯に直結する機械警備件数の増加。防犯機器の性能向上など、民間業である警備業の影響も少なくないことを感じることができます。
きたる2020年東京オリンピック、
防犯機器などの更に広がり、事故や事件を防ぐための基礎となる国内の治安が良い状態で迎えることが出来ることを期待したいものです。
件数等の推移については、警備員の道 > 警備業
>
全国犯罪件数統計
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