公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける警備に関する検討のため、
ロンドン2012オリンピック・パラリンピックを開催したイギリス
FIFAワールドカップの開催経験があり、日本と法制と親和性が高いドイツ
この他フランス、アメリカの4か国における警備業の調査研究。
「外国の警備業に関する調査研究報告書」(以下、報告書)を刊行しました。
報告書内における警備員の待遇に関する記述において、
警備員の平均賃金(日本円換算)、労働者全体の平均賃金、対平均賃金比率
・イギリス 233万円、372万円、63%
・ドイツ 308万円、519万円、59%
・フランス 249万円、421万円、59%
・アメリカ 322万円、522万円、62%
・日本 230万円、333万円、69%
調査対象となった4か国において、
警備員の平均賃金は平均賃金から4割程度低く、
警備業の待遇問題について日本と同様に低賃金となっています
この他報告書では、
・警備業の法制
・警備業の経済状況
・大規模警備の状況 など。
他国の警備業に関する情報を得ることが少ない中で、様々なことが記載されています。
警備業・警備員の待遇向上を目指す中で、
2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける大規模警備が、警備業にとっての飛躍となる良き機会となるよう、業界をあげて備えたいものです。
東京オリンピック向けた各種動向については、
警備員の道 > 警備業 > 警備業界の動向
>
東京オリンピック警備業の動き
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