施設警備をはじめ警備料金の適正化。警備員不足解消等に関する要望書を提出　全警協

2018/02/24

施設警備をはじめ警備料金の適正化。警備員不足解消等に関する要望書を提出　全警協

　2017年12月11～21日　（一社）全国警備業協会は、

　内閣総理大臣、内閣官房長官等に「予算編成に当たっての要望について」を提出。

　官公庁関係の警備料金の適正化、入札制度の最低制限価格制度の導入、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備員不足を解消するための支援等を要望しました。

　（一社）全国警備業協会（全国警備業協会会長）より提出した要望書「予算編成に当たっての要望について」の概要は次の通り、

　・公共工事をはじめとする官公庁関係の警備料金について、社会保険の加入。並びに警備員不足の解消が図られる適正な警備料金の単価設定への配慮を要望。
　配慮の理由の一つとして、施設警備（建築保全業務労務単価）が伸び悩んでいること等を明記

　・官公庁の警備業務における入札制度において、最低制限価格制度の導入。不適格業者の排除を要望

　・36協定の特別条項の上限規制において、「交通誘導警備」を「建設事業」と同様に特例的な取扱いが適用されるよう要望

　・労働基準法33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）による労働時間の延長対象について、大規模イベントに係るテロ対策、大規模事故、災害等において、警備業務の需要が一気に高まることから、労働基準法33条の運用に当たり柔軟な対応を要望

　・2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、警備員不足解消のための総合的な支援を要望

　要望書は警備業者の経営基盤の強化により、社会保険などの法定福利の順守。給与等の警備員待遇改善をはかり、優秀な人材を確保のために更なる配慮を求めたものです。

　先日の当ブログ記事「平成30年度建築保全業務労務単価　警備員A・B・Cで増額　国交省」においても、

　建築保全業務労務単価（施設警備員の労務単価）と公共工事設計労務単価（交通誘導警備員の労務単価）を比較し、施設警備員の労務単価が低いことから、待遇改善のための伸びしろが明確であるという考えを紹介したところです。

　要望された内容の内、

　入札制度における最低制限価格制度については、既に一部の地域で行われており、官公庁の入札案件全体で最低制限価格制度を実現することは難しくも、ある程度は広がることが期待できるのではないでしょうか？

　仮に最低入札価格制度の実現が難しくても、人件費（給与）並びに社会保険等の法定福利の合算が下回るような明らかに不合理な落札価格とならないよう、従事する警備員の社会保険等の加入状況の確認する仕組みを設ける。

　公安委員会等の立入に際し、法定福利を確認するよう制度を改める。

　様々な方法で改善につながる取組方法はあるように感じられます。

　今後、不適正な状況がより改善され、警備員の待遇が向上されることを期待したいものです。

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