2012年7月25日15時5分ごろ
熊本市小学校において事故当時小学2年生（7歳）の女児が溺れて重体となる事故が発生しました。
熊本市教育委員会では、事故を受け作成した実施要項において、
・夏休みのプール開放中おいて保護者5人以上。
・警備会社から派遣された監視員（救命救急の研修会を修了した水泳指導管理士や消防局などの講習会の受講者）2人以上。
と定めました。
熊本市教育委員会が調査したところ、
警備会社8社中5社 監視員29人が要件を満たさず、
熊本市市立小学校63校のうち、21校において違反が確認されました。
熊本市教育委員会は再発防止策を協議する方針。
プール監視業務おいて、
溺水事故等の発生時における円滑な救命措置は非常に重要です。
これをより的確に実施するため、定期的な訓練は必要不可欠。
業務に当たった警備会社及び警備員がプール監視における事故発生時措置の重要性を十分に認識して受託していたのか大きな懸念を抱きます。
契約において受託者が要件を満たすことは当然であり、受託側の問題が大きいのは明白。
同業者として残念でなりません。
その中、委託者である熊本市教育委員会がこれを放置せず安全が確保される取組を行うことは非常に意義を感じます。
全国でも同様の取組が行われ、行政が安全に関して丸投げすることで痛ましい事故が起きることがないよう期待したいものです。
当時の事故概要について、
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2012年（平成24年）プール事故事例の一覧
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