2018年4月24日 消費者庁消費者事故調は、
平成23年７月11日に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故に関する意見のフォローアップとして、
「教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びに関する実態調査」結果を公表。
主な調査内容の結果は次の通り、
調査対象：
園長 5,000人
同施設の保育士及び保育教諭 10,000人
内訳 幼稚園1,200園、保育所2,400園、こども園1,400園 合計5,000園
調査期間：
平成29 年7 月21 日～同年8 月18 日
回収結果（プール活動・水遊びを実施している）：
園長票 2,712人
教諭票 4,975人
安全に関する年間計画の策定率：72.9％
指導マニュアル及び緊急時対応マニュアルの整備状況：72.1％（専用31.5％、類するマニュアルの一部で言及40.6％）
→教諭等のマニュアルの認知：56.9％
プール活動・水遊び専用の緊急時対応マニュアルの作成状況：72.2％
（専用26.5％、類するマニュアルの一部で言及45.7％）
→教諭等のマニュアルの認知：52.0％
プール活動・水遊びにおける溺水等の緊急時想定訓練の実施状況：
園長票 毎年実施24.5％ 過去に実施有り14.7％
教諭票 毎年実施21.7％ 過去に実施有り15.8％
過去3年間（平成26～28年）プール活動・水遊びにおける事故の発生件数（治療1日以上）：22施設 37件
プール活動・水遊びに関する事故防止に関する各種ガイドラインの把握状況：把握85.9％
3～5歳児のクラスのいずれかで監視に専念する職員がいない 179園
施設の14.1％が事故防止のために新たに策定されたガイドラインを把握しておらず、
更に事故時の対応や監視といった安全に関する措置が不十分で運用されている実態が明らかにとなる結果でした。
ガイドラインの周知不足を肯定する事故として、
2017年に発生した埼玉県の保育施設プールで発生した女児死亡事故においては、
事故発生時は監視にあたった保育士2名が片付けのため、園児から目を離した時に発生。
ガイドラインの内容が十分に周知・徹底されていないことが事故原因の大きな一因となっています。
プールでの痛ましい事故が再発することがないよう、監督行政による指導。
施設運営側の意識向上など、必要な措置が講じられることを期待したいものです。
プール監視に関する主な歴史については、
プール監視員の道 ＞ プール監視の事故と歴史
＞
プール監視の歴史
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