警備員不足の中、インフルエンザの予防接種は業務継続に有効な手段です。

 毎年冬に流行するインフルエンザ。

 感染・発症による警備員の欠員や、警備員同士の集団感染は業務に深刻な影響を与えます。

 また、大流行となった時には室入管理等の警備業務が多忙となることも予想され、大流行となる前に警備業者として備えておくことは、より良い警備業務の遂行に有効となります。
 警備業務はその業務や社会的な責務から強固な事業継続性が求められるように感じます。

 しかし、その対策について業界全体が脆弱であると日々感じています。

 インフルエンザが同一施設に勤務する警備員での集団感染が発生すると、警備業務遂行に非常に大きな影響を与えます。

 また、既に人手不足が深刻な中で、予測できない欠員は業務の信頼を大きく低下させる要因に繋がります。

 新型を除きインフルエンザの流行は毎年のこと。

 予め備えて予防しておく姿勢は、業務に対する信頼の向上。

 個々の警備員を重要とする姿勢へと繋がるものとなるのではないでしょうか?


 なお、多くの業種でインフルエンザ予防接種の集団接種は実施されていますが、予防接種を強制することは出来ません。

 また、安易に会社で負担するからという説明のみで受診に行かせる方法では、足並みが揃わないだけでなく、個人の手間が大きいため警備員(社員)を重要視する姿勢が霞ます。

 予防接種実施の必要性に協調してもらい、一括して実施するなど手間なく速やかに行うことが望ましいです。

 警備業の事業継続計画等については、

 警備員の道 > 警備業

  > BCP(事業継続計画)とは
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