2018年警備業の重大ニュース

 昨年2018年の警備業を取り巻く環境は、労務単価の上昇。社会保険等の加入率向上。顕著な人手不足。

 警備員の待遇は上昇傾向が見られる一方、人手不足による経営難。

 警備員も人手不足による影響により長時間労働等の業務過多を招くなど、飛躍の兆しが見える一方でその厳しい過程があることを感じさせられる一年でした。

 警備保障タイムズとセキュリティタイムにおいて紹介された、重大ニュースなど概略をまとめました。
警備保障タイムズのニュース10(概略)
・適正取引推進へ「自主行動計画」
 全警協は「警備業における適正取引推進に向けた自主行動計画」を策定。
 「買いたたき」等の不当な行為を防ぐため取り組むべき方策を紹介。

・東京五輪警備共同企業体が発足
 4月3日「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」(JV)が設立。
 JVは100社・動員警備員14,000人の大会警備を行う予定。

・「7月豪雨」で警備員が死亡
 「平成30年7月豪雨」で警備員2人が死亡。
 豪雨ににより被害があった岡山、広島、愛媛において、各県警備業協会は被災地で防犯パトロールを実施。

・「人手不足」続く 業界PRに注力
 全国84か所のハローワークに「人材確保対策コーナー」が設けられ、採用活動に力が入れられた。
 
・警察庁が報告書 教育等見直しへ
 配置基準や大規模イベントでの警備員の業務、警備員教育、検定制度など現行制度見直しに着手。

・働き方改革法成立 年休不与で罰金
 残業時間の上限規制、10日以上の年次有給休暇を持つ従業員への5日付与などが2019年より施行。

・30周年記念式典9警協で開催
 9県の警備業協会が法人化30週年、記念行事を開催。

・警備の日4年目各地でイベント
 11月1日の「警備の日」制定4年、各地で記念イベントが開催された。

・警備ロボット開発、実験続く
 人手不足を背景に警備会社による警備ロボット開発や実証実験が行われた。

・警備業から3人が受章
 旭日小綬章、旭日双光章、死去した1名に同日付けで旭日小綬章が受章

 詳しくは(外部リンク):
 警備保障タイムズ>クローズUP>12月21日号
 http://kh-t.jp/close-up/c225.html



全警協の10大ニュース(概略)
・「警備業における適正取引推進に向けた自主行動計画」を策定
 「書面不交付」や「買いたたき」等の不適切な内容について、取引適正化に向けての取り組むべき事項を記載。

・「警備員規範」及び「警備員心得」の策定
 警備業のイメージアップ方策として警備員の守るべき規範を定めた「警備員規範」策定。対外的な警備員のイメージアップを図った。

・警備業界のマスコットキャラクター発表
 警備業のイメージアップの一環として、マスコットキャラクターを作成・発表。

・平成30年7月豪雨被害に対する災害支援活動
 岡山県、広島県、愛媛県の警備業協会に対して支援金を送る等の支援を行った。

・関係省庁等に予算編成に関する要望書を提出
 警備料金の適正化、働き方改革等について、理解と配慮を求める要望書を提出。

・春の叙勲 橋本満氏 山口俊和氏
 橋本満氏が旭日小綬章、山口俊和が旭日双光章を受章

・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る警備員教育
 大会警備に携わる警備員のeラーニングによる事前教育を全警協に委託を決定。

・警察庁主催「人口減少時代における警備業の在り方に関する有識者検討会」への参加
 ロボットの活用、警備員とイベントスタッフ及びボランティアとの連携、警備員教育・検定の合理化等、中小規模の警備業者の付加価値向上への支援について報告書を取りまとめた。

・警備業の労災保険率引下げ
 平成30年度労災保険料率改定により3年間、7/1000から6.5/1000に引下げとなった。

・教育事業の推進
 特別講習貴重品運搬警備業務・雑踏警備業務2級教本の改訂
 特別講習主任講師研修会の開催
 全国教育幹部研修会現任講師講習(1・3号)の開催
 関東で初のセキュリティ・プランナーミーティングを開催

 詳しくは、セキュリティタイム2018年12月号をご確認下さい。


 警備保障タイムズのニュース10と全警協の10大ニュースの内容について、

 視点が異なるためその取り上げた項目も異なり、同じ項目であっても着眼点が異なります。


 管理人の所感としては、

・平成30年7月西日本豪雨において、勤務中(交通規制中)であった警備員10人が危険にさらされ、内2人が死亡した事案。

・今後の警備員不足などに多大な影響を与える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関すること。

・警備員イメージ向上に関すること。

・年次有給休暇不与で罰金、残業時間の上限規制が設けられた一方、交通誘導警備について残業時間の上限規制の適用が猶予される建設事業に含まれ、上限規制にあたらないこと。

 これらが特に大きいニュースであったと感じられます。

 残業時間の上限規制の猶予については、人手不足による警備員の長時間労働の悪化が懸念されるなか、非常に残念でなりません。

 一部から出された要望が少なからず影響した結果かと思うと、長時間労働の目にあう警備員に対する姿勢として極めて遺憾を憶えるものです。


 この他、セキュリティタイムの10大ニュースにおいて、

 平成30年7月豪雨被害に関して死亡した2名の警備員等のことが触れられていないことについて大きな違和感を感じました。

 紹介元の記事内容により、警備業や警備員に対する立ち位置が透けて見えるようです。
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