政府のパブリックコメントでは、
・警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令
・警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則
に関するパブリックコメントを募集中です。
・警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令の改正案の主な内容については、
警備員教育における教育時間及び教育頻度の見直し（第38条関係）
警備員の教育時間
新任教育：30時間以上→20時間以上
現任教育：年間16時間以上→年間10時間以上
現任教育の頻度：半年ごと→１年ごと
警備員教育の講義方法の拡大
講義の方法に電気通信回線を使用して行うもの（eラーニング等）を追加
・警備員等の検定等に関する規則の一部を改正する規則の改正案の主な内容については、
雑踏警備及び空港保安警備業務における配置基準の見直し（第２条関係）
雑踏警備及び空港保安警備業務の検定合格警備員の配置基準
場所・区域ごとに1人以上配置→範囲を特定にあたってＩＣＴ等の技術の利用状況を勘案
登録講習機関による講習会の実施基準の見直し（第17条関係）
講師１人当たりの受講者数が制限（学科講習：40人以下、実技講習：10人以下）→制限のを撤廃
意見・情報受付締切日：2019年07月09日まで
とある警備員指導教育責任者の所感として、
当該改正案の背景には、東京オリンピック等に向けた深刻な警備員不足の解消にむけ、先より検討されていたものを含む改正案です。
改正内容の内、先より話題になっていたeラーニング等の追加。
配置基準と実際の運用に以前より不具合等を感じていた雑踏警備及び空港保安警備業務の検定合格警備員の配置基準の見直しについては、多くの警備業関係者が予測していた範囲ではないでしょうか？
しかし、警備員教育時間数及び頻度の削減について、驚かされたのは私だけではないと思います。
教育時間の削減にあたり歓迎する思いがある一方、削減された教育時間を補うだけの手段が業界全体で取り組まれるかに大きな不安を覚えます。
法定教育時間の削減より、警備業者毎の指導等フォローによる警備員教育の差が広がる事とならないことが望まれます。
本件は、当サイト閲覧頂いている方から情報提供を頂き、取り上げさせて頂きました。
末筆となりましたが、情報提供、ありがとうございました。
また、本件に限らずこの他でも情報提供を頂きました多くの方にもこの場を借りてお礼申し上げます。
詳しくは（外部リンク）：
ホーム > パブリックコメント > パブリックコメント（意見募集中案件） > 意見募集中案件詳細
警察／生活安全警察
「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について
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コメント
No title
業者の負担を減らすためにより大きなリスクをとることになりませんでしょうか。
2019/06/29 11:31 by URL 編集
Re: No title
未経験者等による事故発生の懸念については、多くの関係者が共感を抱いているのではないでしょうか？
私自身、教育・研修不足による事故。資質の低下など弊害の方が多くなるのではと感じています。
改訂の背景にオリンピックに向けた警備員不足解消に向けた目的が先行し、警備業界の待遇改善を含めた社会的地位の向上という重要な問題が疎かになっているように感じます。
一方でこれまでも法定教育や安全教育等が疎かな所では削減は歓迎されるのでしょうね。
2019/06/29 22:09 by とある警備員指導教育責任者 URL 編集