警備業の熱中症死傷者110人。内3人死亡。2018年職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省

 2019年5月17日 厚生労働省は、平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表。
 2018年における熱中症の死傷者数1,178人。内、死亡者数28人。2017年と比較して死傷者数で2倍超え。死亡者数で2倍と大きく増加しました。
 また、警備業における熱中症では、業種別死傷者数で110人とワースト5位。死亡者数で3人とワースト4位と深刻な状況となりました。
 2018年における熱中症の死傷者数
 建設業239人、製造業221人、運送業168人、商業118人、警備業110人、その他業種322人。
 
 2018年における熱中症の死亡者数
 建設業10人、製造業5人、運送業4人、警備業3人、商業2人、その他業種4人、計28人。
 
 警備業における熱中症は、業種別死傷者数でワースト5位。死亡者数でワースト4位となりました。

 また、近年の警備業における熱中症の状況では、
 2017年と比較すると死傷者数で約3倍(2018年110人。2017年37人)。死亡者数は1.5倍(2018年3人。2017年2人)
 2010年~2018年の9年間で熱中症の死傷者数は377人。死亡者数は21人と非常に深刻な状況で推移しています。

 熱中症が発生した状況では、工事等に伴う交通誘導警備。駐車場内における誘導業務など屋外での警備業務に集中し、屋外での交通誘導警備における熱中症のリスクが非常に大きい状況にあります。

 警備会社によっては、深刻な状況にある熱中症に対して真摯に対策を進めているところもあります。
 しかし、十分な対策があるのは極一部。警備会社として対策があるなしに関わらず、これから夏季に向け業務に従事する時には、飲料水や塩分の携行。体調管理に注意を払う。熱中症の症状がある時には、深刻な症状となる前に早めの連絡を行い対処を依頼する。などの現場の警備員自ら自己防衛を図らなければ取り返しのつかないことになりかねません。

 また、警備会社や管理者側は警備員自身での自己防衛を期待するのではなく、各警備現場の状況確認。
 少数での警備現場による交代休憩等が取り難い現場では、頻繁な巡察を行うなどの休憩交代等のフォロー。万が一を想定し、熱中症初期症状の見分け方や応急処置方法など周知など図ることが求められます。

 警備員、警備業者の双方が熱中症に向けた意識を高め、十分に備えた夏季の業務としたいものです。。


 警備業の熱中症状況について詳しくは、
 警備員の道 > 警備業 >警備業の安全衛生と労働災害
熱中症による労働災害の発生状況
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