令和2年度建築保全業務労務単価　警備員A・B・Cで3％以上の増額　国交省

2020/01/15

令和2年度建築保全業務労務単価　警備員A・B・Cで3％以上の増額　国交省

　2019年12月10日　国土交通省は、令和2年度建築保全業務労務単価を公表。
　全国平均　
　・警備員A　13,950円　430円増（＋3.18％）
　・警備員B　11,870円　410円増（＋3.58％）
　・警備員C　10,520円　330円増（＋3.24％）
　全国平均で3区分全てで3％以上の増額となりました。

　令和2年度建築保全業務労務単価では、全職種・全国平均で前年（2019年）対比で2.9％の増額となりました。
　警備業では、警備員A・B・C全ての区分で3％以上の増額となり、全職種・全国平均を上回る増加率となり、全区分で平成28年（2016年）から順調に労務単価の上昇が続いています。

　警備業の労務単価では、建設業の交通誘導警備員の労務単価についても上昇が続いています。
　しかし、労務単価上昇の背景にある「東京2020オリンピック・パラリンピック」による深刻な警備員不足の影響があるのも本年まで。
　警備員の待遇が他の業種と引けをとらないものとなるため、労務単価上昇が今後も維持されることが重要となります。
　2020年では、労務単価算定（労務費調査等）においてこれまで上昇した労務単価に見合うだけの警備員への還元（待遇向上）がなされ、今後も労務単価上昇に繋がるものとなるよう警備業全体が取り組まなければなりません。

　施設警備員の労務単価については、
　警備員の道　＞　警備業
　＞　施設警備員の建築保全業務労務単価

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